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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法2015/03/17 10:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・企業統治の体制を採用する理由
当社の取扱商品は清涼飲料という消費者の日常生活に極めて密着したものであり、特に、消費者からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、消費者の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。
また、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、独立的な立場から当社の業務執行状況を監督、牽制する体制とすることで、企業としての透明性を高めることができると判断し、現状の体制を採用しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
飲料	4,199
合計	4,199

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#4 事業等のリスク

しかしながら、市場の成熟化とともに業界内の競争が激化し、有望な新規設置場所を継続的に獲得することが困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後ともコーヒー飲料の開発強化に努めてまいりますが、顧客の支持を得られる魅力ある商品を提供できない場合は、販売に影響を及ぼし、収益の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・資材の調達

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#5 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳
他勘定振替高は、主として商品を見本品等として使用したものであり、次の科目に振り替えております。

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#6 対処すべき課題（連結）

商品力強化へのチャレンジ
当社はこれまで、厳選したコーヒー豆とこだわり続けてきたブレンド技術を駆使して開発した、新生「ダイドーブレンド」を平成24年に発売し、主力であるコーヒーブランドのシェアの拡大に注力してまいりました。
今後はさらに、商品開発プロセスの見直しを行い、ソフトドリンクのラインナップ強化を図るとともに、当社グループにしかできないイノベーティブな商品をお客様にお届けすべく、研究開発に関する新たな取組みにもチャレンジしてまいります。2015/03/17 10:28

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月21日から1月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	毎年、1月20日現在及び7月20日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社商品を1月20日現在の株主には3月、7月20日現在の株主には9月にそれぞれ贈呈

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2.会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。

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#8 有価証券明細表（連結）

【その他】

種類及び銘柄			投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(金銭信託受益証券)
		指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)B受益権「スーパーハイウェイ」	500,000,000	500
		実績配当型金銭信託「Regista」13-11	500,000,000	500
		実績配当型金銭信託「Regista」13-12	500,000,000	500
		実績配当型金銭信託「Regista」14-01	500,000,000	500
		合同運用指定金銭信託(実績配当・運用先明示型)「J-HOPE合同会社」	500,000,000	500
		(その他)
		譲渡性預金(2銘柄)	-	800
		小計	-	3,300

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#9 業績等の概要

②飲料受託製造部門
近年、消費者ニーズはドリンク剤から健康食品やサプリメント(健康補助食品)への流れに変わり、ドリンク剤と競合する商品が数多く発売されるようになりました。そうしたニーズをいち早く掴み、従来のドリンク剤のノウハウを礎として、「美容と健康」を謳った女性向け商品を開発する体制をつくり上げたことから、多方面にわたり受注を獲得することができるようになりました。
しかし、最近のドリンク市場は減少傾向にあり、ここ数年ドリンク市場を牽引してきた機能性・美容系ドリンクも飽和状態になりつつあるなど厳しい状況で推移いたしました。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,568,500	16,568,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	16,568,500	16,568,500	-	-

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#11 研究開発活動

また、飲料受託製造部門では、昨今のドリンク剤から特定保健用食品など健康志向型飲料へという、消費者ニーズの変化に対応するために、大手メーカー他広範囲にわたる受注先からの多種多様なニーズに即応できるよう、一層の生産設備を整え常にリニューアルに注力しております。
さらに、食品製造販売部門では、「果物を、より美味しく手軽に食べていただきたい。安全、安心な商品をお届けしたい。」という使命を追求し、ドライフルーツゼリーの開発及び開発体制の強化に努めております。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は、飲料販売部門352百万円、飲料受託製造部門387百万円、食品製造販売部門155百万円となり、グループ全体の総額は895百万円となっております。

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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