退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金が76百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/09/03 9:58

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
駐車場(静岡県焼津市)	事業用資産	土地	39百万円

資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
上記の資産は時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/09/03 9:58

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2015/09/03 9:58