売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,204	86,138	132,233	171,401
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△160	2,844	5,448	4,784

2017/04/17 9:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ト.イからホに該当する者の近親者でないこと(ただしイの使用人については重要な使用人に限る。)。
(注)1.主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%以上の取引先をいう。
2.多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2%以上のことをいう。

2017/04/17 9:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品製造販売部門」はフルーツデザートゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/04/17 9:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

PT.Tarami Aeternit Food は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2017/04/17 9:09

#5 事業等のリスク

また、流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力強化や競争力の高いプライベートブランドの展開などを背景として、飲料業界各社のシェア確保に向けた販売競争・価格競争がさらに激化しており、新商品等の店頭への配荷を図るための販売促進費や自販機ロケーションの獲得にかかる関連費用も増加傾向にあります。
今後も柔軟に市場動向を予測し、消費者嗜好の多様化に対応する魅力ある商品の開発に注力するとともに、サプライチェーン全般におけるコストの最適化を図り、売上高に対する販売促進費等の比率を適正に維持すべく効果検証と予算統制を徹底してまいりますが、これらの戦略が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存

2017/04/17 9:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/04/17 9:09

#7 対処すべき課題（連結）

1.コーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の約85%は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、全国に約28万台を保有する自動販売機は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

2017/04/17 9:09

#8 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高(平成30年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
(8)株式給付時期

2017/04/17 9:09

#9 業績等の概要

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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内における飲料の販売が大きく伸長したことに加えて、海外飲料事業子会社5社(トルコ共和国4社、マレーシア1社)を連結対象としたことから、1,714億1百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
利益面につきましては、IoT自販機の展開や海外におけるM&Aなど、将来の成長に向けた先行投資を積極化したことにより、営業利益38億57百万円(前連結会計年度比22.7%減)、経常利益37億41百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりましたが、負ののれん発生益4億94百万円、関係会社出資金売却益4億33百万円などを特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億69百万円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。

2017/04/17 9:09

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月21日至 平成28年1月20日)	当事業年度(自 平成28年1月21日至 平成29年1月20日)
売上高	8,616百万円	9,122百万円
仕入高	4,798	4,466

2017/04/17 9:09