有価証券報告書-第42期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料販売、飲料受託製造及び食品製造販売を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「飲料販売部門」、「飲料受託製造部門」及び「食品製造販売部門」から構成されております。
「飲料販売部門」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。
「飲料受託製造部門」はドリンク剤の受託製造を行っております。
「食品製造販売部門」はフルーツデザートゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「飲料販売部門」で220百万円減少、「食品製造販売部門」で8百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	124,192	8,548	17,115	149,856	-	149,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	578	39	618	△618	-
計	124,192	9,126	17,155	150,474	△618	149,856
セグメント利益	3,745	979	259	4,985	2	4,988
セグメント資産	145,737	13,568	17,537	176,843	△13,145	163,697
その他の項目
減価償却費	10,657	459	587	11,704	-	11,704
のれん償却額	-	-	306	306	-	306
負ののれん発生益	-	-	-	-	-	-
減損損失	311	-	-	311	-	311
持分法適用会社への投資額	499	-	-	499	5,046	5,546
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,404	298	599	11,302	-	11,302

(注)1.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額1百万円であります。
セグメント資産の調整額△13,145百万円は、セグメント間取引消去△13,379百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、持分法適用会社への投資額366百万円、退職給付に係る資産の調整額△112百万円であります。
持分法適用会社への投資額の調整額5,046百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月21日 至平成29年1月20日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	144,902	8,526	17,972	171,401	-	171,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	541	41	583	△583	-
計	144,902	9,068	18,013	171,984	△583	171,401
セグメント利益	2,700	944	212	3,857	0	3,857
セグメント資産	144,255	14,880	17,395	176,530	△12,660	163,870
その他の項目
減価償却費	11,548	430	632	12,611	-	12,611
のれん償却額	182	-	298	480	-	480
負ののれん発生益	494	-	-	494	-	494
減損損失	17	-	-	17	-	17
持分法適用会社への投資額	142	-	-	142	2,395	2,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,187	423	742	15,353	-	15,353

(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額0百万円であります。
セグメント資産の調整額△12,660百万円は、セグメント間取引消去△12,984百万円、棚卸資産の調整額△22百万円、持分法適用会社への投資額137百万円、退職給付に係る資産の調整額209百万円であります。
持分法適用会社への投資額の調整額2,395百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年1月21日 至平成29年1月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	トルコ	その他	合計
30,447	5,463	325	36,236

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年1月21日 至平成29年1月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)

				(単位:百万円)
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	306	-	306
当期末残高	346	-	5,061	-	5,407

当連結会計年度(自平成28年1月21日 至平成29年1月20日)

				(単位:百万円)
	飲料 販売部門	飲料受託 製造部門	食品製造 販売部門	全社・消去	合計
当期償却額	182	-	298	-	480
当期末残高	2,569	-	4,619	-	7,188

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月21日 至平成29年1月20日)
当連結会計年度において、飲料販売部門で494百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成28年2月3日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料製造子会社「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」の株式を90%取得したことによるものです。