#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額5,046百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/17 9:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金379百万円、営業利益及び経常利益211百万円が減少するとともに、税金等調整前当期純利益は197百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ55.65円、11.89円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 2.中期経営計画を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、平成30年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を4%に引き上げることを目標としております。その戦略の現状と見通しについては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載のとおりです。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
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#6 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高(平成30年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
(8)株式給付時期
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
飲料販売部門において、IoT自販機の展開や海外におけるM&Aなど、将来の成長に向けた先行投資を積極化したことにより、営業利益につきましては、38億57百万円(前連結会計年度比22.7%減)となり、前期と比較して11億30百万円の減益となりました。
③経常利益
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