(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256百万円、セグメント間取引消去578百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416百万円、セグメント間取引消去726百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。2019/09/03 9:09

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。なお、第1四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

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#7 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は4百万円増加し、「医薬品関連事業」の当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は69百万円増加しております。2019/09/03 9:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ロシア	事業用資産	有形固定資産その他(車両運搬具)	7百万円
ロシア	事業用資産	無形固定資産その他(ソフトウェア)	10百万円

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

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#9 災害による損失の注記

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月21日至 2018年7月20日)
西日本豪雨により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。
なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、トルコ飲料事業等において固定資産売却益65百万円を計上いたしました。また、特別損失はロシア飲料事業における固定資産の減損損失18百万円を計上いたしました。法人税等は、前年同期と比較して8億17百万円減少し、5億64百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億26百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

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#11 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、95,300株、当第2四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

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