固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円、セグメント間取引消去1,129百万円及び棚卸資産の調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額71,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,168百万円、セグメント間取引消去△17,467百万円、投資と資本の相殺消去△32,471百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額350百万円には、全社費用350百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2020/04/17 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2020/04/17 9:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
会計方針の変更理由については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/04/17 9:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)	当連結会計年度 (自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)
土地	-百万円	359百万円
その他	195	99
計	195	458

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	10
無形固定資産 その他(ソフトウエア)	10
マレーシア	事業用資産	工具、器具及び備品	100
		機械装置及び運搬具	48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

2020/04/17 9:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年1月20日)		当連結会計年度(2020年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	246百万円		559百万円
固定負債-繰延税金負債	6,946		4,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/17 9:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流動資産	89,852	81,968	△7,883
	固定資産	81,780	81,415	△365
資産合計		171,632	163,383	△8,249

当連結会計年度は、「中期経営計画2021」における投資戦略として、既存事業にかかる通常の設備投資のほか、国内飲料事業における自販機オペレーションの効率化に向けたIoT投資や、医薬品関連事業における大同薬品工業の関東工場の新設、奈良工場へのパウチライン新設など、「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資を実行した結果、有形固定資産が増加し、流動資産が減少しております。また、第1回無担保社債が2020年10月に償還期限(償還予定額150億円)を迎えることから、固定負債が減少し、流動負債が増加しております。
当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末の213.0%に対し、146.6%となり、固定比率は前連結会計年度末の88.2%に対し、92.5%となりましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%に対し、53.9%となっており、財務健全性を引き続き維持しております。

2020/04/17 9:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/04/17 9:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/04/17 9:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/04/17 9:18