営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年10月20日
- 39億6900万
- 2020年10月20日 +60.67%
- 63億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,948百万円、セグメント間取引消去1,077百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。2020/12/03 9:12
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月21日 至 2020年10月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△982百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,105百万円、セグメント間取引消去1,123百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/03 9:12 - #3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。2020/12/03 9:12
この結果、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,289百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第3四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は2,289百万円増加しております。2020/12/03 9:12 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2020/12/03 9:12
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による厳しい事業環境下にありましたが、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、日本国内はもとより、トルコなどの海外拠点においても、感染拡大防止と安全衛生管理を徹底しつつ、商品の安定供給に取り組み、事業継続を推進してまいりました。前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 実績 増減率(%) 増減額 売上高 130,925 122,351 △6.5 △8,573 営業利益 3,969 6,377 60.7 2,407 経常利益 4,059 6,394 57.5 2,334
日本政府による緊急事態宣言下においては、従業員の健康を守るべく、原則在宅勤務などの感染拡大防止のための措置を講じてまいりましたが、その経験と課題を踏まえて、当社及び国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社では6月1日より、食品事業を担う株式会社たらみでは7月1日より、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行いたしました。テレワークをベースとしつつ、一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションの活性化を図るほか、営業職は直行直帰やフレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進するなど、組織力を高める柔軟な勤務体制としております。また、自販機オペレーションの現場における働き方についても、業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築に向けた準備を着実に進めております。インサイドセールスを活用した自販機展開の強化とともに、スマートオペレーション体制の構築により、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざしてまいります。