無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/04/19 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/04/19 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/19 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	10
無形固定資産 その他(ソフトウエア)	10
マレーシア	事業用資産	工具、器具及び備品	100
		機械装置及び運搬具	48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

2021/04/19 9:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ.有形固定資産・無形固定資産
当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億62百万円増加し、510億93百万円となりました。
ⅳ.純資産

2021/04/19 9:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/04/19 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/04/19 9:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/19 9:10