営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年1月20日
- 56億200万
- 2022年1月20日 -18.23%
- 45億8100万
個別
- 2021年1月20日
- 17億900万
- 2022年1月20日 +7.49%
- 18億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2022/04/18 9:12
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額864百万円には、全社資産864百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2022/04/18 9:12
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 事業等のリスク
- ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策2022/04/18 9:12
自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内飲料事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやすいことから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
一方、コロナ禍を契機として、業界各社の自販機チャネルに対する取り組み姿勢には変化が生じていることから、当社グループは、これらのリスクをビジネスチャンスへと転換すべく、売れる場所の変化を的確に捉えた営業活動を推進し、収益性の高い自販機網の拡充を図ってまいります。また、自販機オペレーション現場の働き方においても業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2022/04/18 9:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 対象取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて事業年度ごとにポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社の普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います 。)。2022/04/18 9:12
対象取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年4月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益額及び予想売上高(2026年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
本対象期間中の5事業年度に付与するポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とします。また、本対象期間経過後の対象期間については上述の各ポイントを上限とします。 - #6 役員報酬(連結)
- ⅲ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2022/04/18 9:12
取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度(決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益)に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。当該算定方法は、2022年1月21日より開始する事業年度に支給する賞与より適用します。
(1) 前事業年度の連結売上高の達成率 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げております。2022/04/18 9:12

2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、従来の「営業利益率」から、資本生産性指標である「ROIC」に変更いたしました。「成長ステージ」と「飛躍ステージ」における目標数値をそれぞれ設定し、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進してまいります。
② 環境価値創出に向けた非財務KPI - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/04/18 9:12
〈セグメント別概況〉前連結会計年度 当連結会計年度 実績 増減率(%) 増減額 売上高 158,227 162,602 2.8 4,375 営業利益 5,602 4,581 △18.2 △1,021 経常利益 5,727 5,651 △1.3 △76
(単位:百万円) - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/04/18 9:12
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしておりますが、子会社、関連会社等及び特定のプロジェクトのために設立された会社の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。