役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/04/17 9:03