有価証券報告書-第46期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の出席率
			監査役会	取締役会
常勤監査役	長谷川 和義	支店長、総務部長、流通営業部長、法人営業部長を歴任後、監査役に就任しており、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。	100% (14/14回)	100% (17/17回)
独立社外監査役	加藤 幸江	弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の法的知見を有しております。	100% (14/14回)	100% (17/17回)
独立社外監査役	森内 茂之	公認会計士として多岐にわたる業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (14/14回)	94% (16/17回)
独立社外監査役	渡辺 喜代司	税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (14/14回)	100% (17/17回)

また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ.監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を14回(定例会12回、臨時2回)開催いたしました。1回当たりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであり、法定権限事項である監査報告書の作成、監査方針・監査計画、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況等への検討のほか、経営会議及びその他重要会議での審議事項、内部統制上のリスク管理対応状況、内部監査部による監査状況報告、各監査役の事業所往査結果報告など確認・検証を行ってまいりました。
また、当事業年度における監査活動については、重点監査項目として監査役会にて定めた監査役監査項目に従い、ガバナンス・リスクマネジメント体制の概念を意識した「3ラインディフェンス」が機能しているか、当社グループの成長戦略の遂行に必要となる投資原資を創出すべき重要な役割・期待のかかる国内飲料事業において「トレードオフされるコンプライアンス」となっていないか、三様監査の連携も通じ監視検証を行ってまいりました。
ハ.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議・グループ連携会議をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。また、監査役全員は社長をはじめとした全取締役・執行役員との個別意見交換会への出席や、会計監査人・内部監査部門との連携強化を目的とし半期ごとに実施する三様監査連携会議への出席、監査計画に基づく事業所往査、グループ会社を含めた内部統制監査への同行など行っております。さらに、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・中間毎に開催する会計監査結果報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。常勤監査役は、これら以外に四半期毎に実施する法務グループによる監査役報告会、リスク・ESG管理部門による監査役報告会、社長・取締役に対する内部監査部主催の監査会議への参加などにより、監査役会での情報共有を行っております。
ニ.新型コロナウィルス感染症による監査への影響
全世界的な新型コロナウィルス感染症拡大により、当事業年度に予定しておりました海外往査は中止といたしました。今後安全性が担保されたのち実施する予定としております。現地往査が出来なかったことによりその代替的な対応として、国内での管理統括部署である海外事業統括部責任者とのヒアリングの実施、会議体でのWeb報告による確認、内部監査部門・会計監査人との情報連携による対応等で補完しております。
また、会計監査人による監査業務への影響につきましては、当該国の監査メンバーファームとの連携やWebシステムを活用した監査手法により、監査手続きに大きな支障はなく完了しております。
今後、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する事も鑑み、国内統括部署及び会計監査人、内部監査部門との情報共有・連携強化、Webシステムの最大活用などの代替的な手段により適正な監査を実現できるよう対応してまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部(5名)が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、監査会議にて社長及び常勤監査役へ定期的に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
34年間
ハ.業務を執行した公認会計士
千田健悟、柴崎美帆の2名
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ.監査法人の品質管理 ⅱ.監査チームの独立性・専門性 ⅲ.監査報酬の妥当性
ⅳ.監査役等とのコミュニケーション ⅴ.経営者等とのコミュニケーション
ⅵ.海外グループ監査体制 ⅶ.不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	50	10
連結子会社	35	33	25	-
計	71	33	75	10

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	1
連結子会社	5	0	4	-
計	5	9	4	1

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、システムに関するコンサルティング業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。