有価証券報告書-第49期(2023/01/21-2024/01/20)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
(注)1.2023年4月14日開催の定時株主総会において、常勤監査役の長谷川和義氏は任期満了で退任し、新たに長谷川直和氏が選任され就任しております。
2.2024年4月16日開催の定時株主総会において、独立社外監査役の加藤幸江氏は辞任により退任し、新たに石原真弓氏が選任され就任しております。
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ.監査役会の活動状況
当連結会計年度において、当社の監査役会は、監査役監査計画に以下の3つの重点監査項目を定め、子会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との連携のもと、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証するほか、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を図りました。
ⅰ.「中期経営計画2026」の進捗状況
ⅱ.海外子会社をはじめとするグループガバナンスの状況
ⅲ.人的資本への投資をはじめとするサステナビリティ経営への取り組みの状況
会計監査人とは、監査計画・監査結果・品質管理体制等について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対する必要な意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査役監査の効率性と実効性を高めることに努めました。
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の選定過程を聴取する等、情報共有を図るとともに、会計監査人の対応状況について説明を求め、必要に応じて意見交換を実施しております。
また、当連結会計年度において、監査役会を14回開催いたしました。監査役会においては、年間を通じて主に以下のような決議、協議、報告がなされ、監査活動を通じて把握した課題等を共有し、監査役間で意見交換を行っております。なお、1回あたりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであります。
なお、監査役会では、アンケートによる監査役会の実効性評価を実施しております。評価結果に基づいて、今後の監査活動に関する協議を行い、監査役会の実効性向上に努めております。
ハ.監査役の主な活動
当連結会計年度において、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べております。独立社外監査役は、監査活動を通じて得た認識事項を踏まえて、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から発言しております。
常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。 また、監査役会で定めた監査役監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部4名(2024年1月20日現在)が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、社長及び常勤監査役へは監査会議にて四半期毎に報告しており、取締役会においても四半期毎に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
37年間
ハ.業務を執行した公認会計士
千田健悟、松川正希の2名
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他21名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ.監査法人の品質管理 ⅱ.監査チームの独立性・専門性 ⅲ.監査報酬の妥当性
ⅳ.監査役等とのコミュニケーション ⅴ.経営者等とのコミュニケーション
ⅵ.海外グループ監査体制 ⅶ.不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | |||
| 常勤監査役 | 長谷川 和義 | 支店長、総務部長、流通営業部長、法人営業部長を歴任後、監査役に就任しており、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視いたしました。 | 100% (4/4回) | 100% (4/4回) |
| 常勤監査役 | 長谷川 直和 | 経営企画部長、市場開発部長、海外事業部長、コーポレートコミュニケーション部長を歴任後、監査役に就任しており、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視しております。 | 100% (10/10回) | 100% (14/14回) |
| 独立社外監査役 | 加藤 幸江 | 弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の法的知見を有しております。 | 100% (14/14回) | 94% (17/18回) |
| 独立社外監査役 | 森内 茂之 | 公認会計士として多岐にわたる業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (14/14回) | 100% (18/18回) |
| 独立社外監査役 | 渡辺 喜代司 | 税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (14/14回) | 100% (18/18回) |
(注)1.2023年4月14日開催の定時株主総会において、常勤監査役の長谷川和義氏は任期満了で退任し、新たに長谷川直和氏が選任され就任しております。
2.2024年4月16日開催の定時株主総会において、独立社外監査役の加藤幸江氏は辞任により退任し、新たに石原真弓氏が選任され就任しております。
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ.監査役会の活動状況
当連結会計年度において、当社の監査役会は、監査役監査計画に以下の3つの重点監査項目を定め、子会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との連携のもと、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証するほか、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を図りました。
ⅰ.「中期経営計画2026」の進捗状況
ⅱ.海外子会社をはじめとするグループガバナンスの状況
ⅲ.人的資本への投資をはじめとするサステナビリティ経営への取り組みの状況
会計監査人とは、監査計画・監査結果・品質管理体制等について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対する必要な意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査役監査の効率性と実効性を高めることに努めました。
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の選定過程を聴取する等、情報共有を図るとともに、会計監査人の対応状況について説明を求め、必要に応じて意見交換を実施しております。
また、当連結会計年度において、監査役会を14回開催いたしました。監査役会においては、年間を通じて主に以下のような決議、協議、報告がなされ、監査活動を通じて把握した課題等を共有し、監査役間で意見交換を行っております。なお、1回あたりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであります。
| 決議事項 協議事項 | 監査役監査計画の決定、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、会計監査人監査報酬同意、会計監査人の再任・不再任、監査役会監査報告書作成、監査役選任議案提出に関する同意、監査役会実効性評価の実施 など |
| 報告事項 | 全般的監査状況報告、常勤監査役期中監査実施報告、事業会社監査役監査報告、監査部監査状況報告、経営会議等審議報告 など |
なお、監査役会では、アンケートによる監査役会の実効性評価を実施しております。評価結果に基づいて、今後の監査活動に関する協議を行い、監査役会の実効性向上に努めております。
ハ.監査役の主な活動
当連結会計年度において、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べております。独立社外監査役は、監査活動を通じて得た認識事項を踏まえて、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から発言しております。
常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。 また、監査役会で定めた監査役監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部4名(2024年1月20日現在)が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、社長及び常勤監査役へは監査会議にて四半期毎に報告しており、取締役会においても四半期毎に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
37年間
ハ.業務を執行した公認会計士
千田健悟、松川正希の2名
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他21名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ.監査法人の品質管理 ⅱ.監査チームの独立性・専門性 ⅲ.監査報酬の妥当性
ⅳ.監査役等とのコミュニケーション ⅴ.経営者等とのコミュニケーション
ⅵ.海外グループ監査体制 ⅶ.不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | - | 69 | - |
| 連結子会社 | 25 | 59 | 25 | - |
| 計 | 82 | 59 | 94 | - |
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | 6 | 6 | 1 | 0 |
| 計 | 6 | 6 | 1 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
