有価証券報告書-第51期(2025/01/21-2026/01/20)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ.監査役会の主な活動状況及び具体的な検討内容
当社の監査役会は、監査役監査計画において会社の状況の変化を踏まえた重点監査項目を定め、子会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと監査活動を行います。
取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証し、監査結果の総括と監査役会実効性評価の結果を次年度の監査計画・重点監査項目に反映するPDCAサイクルを通じて、監査役監査の高度化に継続的に取り組んでおります。
また、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を通じて、監査役監査の実効性向上に努めております。
当事業年度は、前期の監査結果の総括と監査役会実効性評価の結果を踏まえて、以下の3つの重点監査項目を設定し、子会社監査役、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行状況、親会社へリスク情報が遅滞なく報告される体制をはじめとするグループガバナンスの状況等を確認・検証しました。
①「中期経営計画2026」の進捗状況(特に国内飲料事業の収益構造改善への取り組みの状況)
②コンプライアンスリスク低減に向けた取り組みの状況
③現地・現場からの情報の伝達と本社・本部による迅速な対応の状況
なお、監査役会では、監査役会の実効性評価を実施しております。評価結果に基づいて、今後の監査活動に関する協議を行い、監査役会の実効性向上に努めております。
監査役会実効性評価の目的は、以下のとおりであります。
①監査上の重要課題を次期の監査計画に反映すること
②より実効性のある監査役・監査役会を実現するための継続的な課題を抽出すること
また、当事業年度において、監査役会を15回開催いたしました。監査役会においては、年間を通じて主に以下のような決議、協議、報告がなされ、監査活動を通じて把握した課題等を共有し、監査役間で意見交換を行っております。なお、1回あたりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであります。
会計監査人とは、監査計画・監査結果・品質管理体制等について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対する必要な意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査役監査の効率性と実効性を高めることに努めました。
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の選定過程を聴取する等、情報共有を図るとともに、会計監査人の対応状況について説明を求め、必要に応じて意見交換を実施しております。
ハ.監査役の主な活動
当事業年度において、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べております。独立社外監査役は、監査活動を通じて得た認識事項を踏まえて、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から発言しております。
常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、監査役会で定めた監査役監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部6名(2026年1月20日現在)が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、社長及び常勤監査役へは監査会議にて四半期毎に報告しており、取締役会においても四半期毎に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
39年間
ハ.業務を執行した公認会計士
浅野豊、松川正希の2名
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他29名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ.監査法人の品質管理 ⅱ.監査チームの独立性・専門性 ⅲ.監査報酬の妥当性
ⅳ.監査役等とのコミュニケーション ⅴ.経営者等とのコミュニケーション
ⅵ.海外グループ監査体制 ⅶ.不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | |||
| 常勤監査役 | 長谷川 直和 | 経営企画部長、市場開発部長、海外事業部長、コーポレートコミュニケーション部長を歴任後、監査役に就任しており、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視しております。 | 100% (15/15回) | 100% (17/17回) |
| 独立社外監査役 | 森内 茂之 | 公認会計士として監査法人等での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。 | 100% (15/15回) | 100% (17/17回) |
| 独立社外監査役 | 渡辺 喜代司 | 税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。 | 100% (15/15回) | 100% (17/17回) |
| 独立社外監査役 | 石原 真弓 | 弁護士という法律の専門家としての高い見識を有し、長年の企業法務対応の経験から、会社経営に対しても深い見識を有しております。 | 100% (15/15回) | 100% (17/17回) |
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ.監査役会の主な活動状況及び具体的な検討内容
当社の監査役会は、監査役監査計画において会社の状況の変化を踏まえた重点監査項目を定め、子会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと監査活動を行います。
取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証し、監査結果の総括と監査役会実効性評価の結果を次年度の監査計画・重点監査項目に反映するPDCAサイクルを通じて、監査役監査の高度化に継続的に取り組んでおります。
また、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を通じて、監査役監査の実効性向上に努めております。
当事業年度は、前期の監査結果の総括と監査役会実効性評価の結果を踏まえて、以下の3つの重点監査項目を設定し、子会社監査役、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行状況、親会社へリスク情報が遅滞なく報告される体制をはじめとするグループガバナンスの状況等を確認・検証しました。
①「中期経営計画2026」の進捗状況(特に国内飲料事業の収益構造改善への取り組みの状況)
②コンプライアンスリスク低減に向けた取り組みの状況
③現地・現場からの情報の伝達と本社・本部による迅速な対応の状況
なお、監査役会では、監査役会の実効性評価を実施しております。評価結果に基づいて、今後の監査活動に関する協議を行い、監査役会の実効性向上に努めております。
監査役会実効性評価の目的は、以下のとおりであります。
①監査上の重要課題を次期の監査計画に反映すること
②より実効性のある監査役・監査役会を実現するための継続的な課題を抽出すること
また、当事業年度において、監査役会を15回開催いたしました。監査役会においては、年間を通じて主に以下のような決議、協議、報告がなされ、監査活動を通じて把握した課題等を共有し、監査役間で意見交換を行っております。なお、1回あたりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであります。
| 決議事項 協議事項 | 監査役監査計画の決定、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、会計監査人監査報酬同意、会計監査人の再任・不再任、監査役会監査報告書作成、監査役会実効性評価の実施、中期的な監査役・監査役会のあり方に関する意見交換 など |
| 報告事項 | 全般的監査状況報告、常勤監査役期中監査実施報告、事業会社監査役監査報告、監査部監査状況報告、経営会議等審議報告、監査役連絡会議報告 など |
会計監査人とは、監査計画・監査結果・品質管理体制等について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対する必要な意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査役監査の効率性と実効性を高めることに努めました。
監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の選定過程を聴取する等、情報共有を図るとともに、会計監査人の対応状況について説明を求め、必要に応じて意見交換を実施しております。
ハ.監査役の主な活動
当事業年度において、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べております。独立社外監査役は、監査活動を通じて得た認識事項を踏まえて、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から発言しております。
常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、監査役会で定めた監査役監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部6名(2026年1月20日現在)が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、社長及び常勤監査役へは監査会議にて四半期毎に報告しており、取締役会においても四半期毎に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
39年間
ハ.業務を執行した公認会計士
浅野豊、松川正希の2名
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他29名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ.監査法人の品質管理 ⅱ.監査チームの独立性・専門性 ⅲ.監査報酬の妥当性
ⅳ.監査役等とのコミュニケーション ⅴ.経営者等とのコミュニケーション
ⅵ.海外グループ監査体制 ⅶ.不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 94 | 12 | 97 | 1 |
| 連結子会社 | 25 | - | 25 | 39 |
| 計 | 119 | 12 | 122 | 41 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 2 |
| 連結子会社 | 2 | - | - | 1 |
| 計 | 2 | 1 | - | 3 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
