有価証券報告書-第42期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
① 被取得企業の名称 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
事業の内容 炭酸清涼飲料とミネラル・ウォーターの製造
② 被取得企業の名称 Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
事業の内容 スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造
③ 被取得企業の名称 İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
事業の内容 フルーツ・ジュースの製造
(2)企業結合を行った主な理由
トルコにおける事業拠点とトップクラスの飲料ブランドを獲得することで、成長が続くトルコ市場で製品競争力を高め、企業価値の最大化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却の方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ダイドービバレッジ静岡
事業の内容 清涼飲料等の販売
(2)企業結合日
平成28年11月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社国内飲料事業の体制強化を図ることを目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,900百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
379百万円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
① 被取得企業の名称 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
事業の内容 炭酸清涼飲料とミネラル・ウォーターの製造
② 被取得企業の名称 Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
事業の内容 スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造
③ 被取得企業の名称 İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
事業の内容 フルーツ・ジュースの製造
(2)企業結合を行った主な理由
トルコにおける事業拠点とトップクラスの飲料ブランドを獲得することで、成長が続くトルコ市場で製品競争力を高め、企業価値の最大化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| ① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 90% | |
| ② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 90% | |
| ③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. | 90% | |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| ① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 取得の対価 現金及び預金 | 199,258千リラ | |
| ② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 取得の対価 現金及び預金 | 12,143千リラ | |
| ③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. | 取得の対価 現金及び預金 | 147,452千リラ | |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| ① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | アドバイザリー費用等 | 243百万円 | |
| ② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | アドバイザリー費用等 | 14百万円 | |
| ③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. | アドバイザリー費用等 | 179百万円 | |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 4,939千リラ | |
| İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. | 68,365千リラ | |
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却の方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
| Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 12,011千リラ | |
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
| 流動資産 | 65,046千リラ |
| 固定資産 | 184,067千リラ |
| 資産合計 | 249,114千リラ |
| 流動負債 | 23,435千リラ |
| 固定負債 | 9,768千リラ |
| 負債合計 | 33,204千リラ |
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
| 流動資産 | 14,662千リラ |
| 固定資産 | 16,421千リラ |
| 資産合計 | 31,083千リラ |
| 流動負債 | 3,246千リラ |
| 固定負債 | 998千リラ |
| 負債合計 | 4,244千リラ |
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
| 流動資産 | 56,389千リラ |
| 固定資産 | 53,045千リラ |
| 資産合計 | 109,435千リラ |
| 流動負債 | 16,489千リラ |
| 固定負債 | 5,071千リラ |
| 負債合計 | 21,560千リラ |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
| 商標権 | 30,499千リラ(償却年数15年) |
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
| 商標権 | 3,811千リラ(償却年数15年) |
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
| 商標権 | 19,968千リラ(償却年数15年) |
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ダイドービバレッジ静岡
事業の内容 清涼飲料等の販売
(2)企業結合日
平成28年11月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社国内飲料事業の体制強化を図ることを目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,900百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
379百万円