有価証券報告書-第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、1991年4月18日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬を年額280百万円以内(決議時の員数は11名)とすること、また、2007年4月18日開催の第32回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内(決議時の員数は4名)とすることを決議しております。取締役の報酬額又はその算定方法の決定権限は、株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長 髙松富也に一任しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内で、監査役会において決定しております。
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法を決定する方針については、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、優秀な人材を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとすべく、世間水準及び経営環境、経営内容や従業員賞与とのバランスを考慮し、定期的な見直しを行うこととしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2014年4月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議により決定しております。
また、2016年4月15日開催の第41回定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年1月21日より開始する事業年度以降、当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して当社株式を支給する新たな業績連動型のインセンティブ制度の導入が決議されております。詳細は、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (8)[役員・従業員株式所有制度の内容]をご参照ください。
(給付される株式の算定方法)

株式給付数 = 役位に応じた基本ポイント × 業績連動係数

対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度における役位に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高の達成率を基に算定され、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであります。

	目標	実績	達成率	業績連動係数
連結売上高(百万円)	170,000	168,256	98.9%	0.0
連結営業利益(百万円)	3,400	2,893	85.1%	0.0

業績連動係数合計 0.0
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式給付信託
取締役 (社外取締役を除く。)	115	103	12	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	0	-	1
社外取締役	12	12	-	-	2
社外監査役	11	11	-	-	5

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。