有価証券報告書-第48期(2022/01/21-2023/01/20)

(重要な会計上の見積り)
トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 (うち、トルコ飲料事業)	44,110 (2,575)	49,230 (5,277)
無形固定資産 (うち、トルコ飲料事業)	8,257 (309)	7,886 (92)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じた場合には、減損要否の検討を実施しております。
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定しますが、当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用するなど、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。
また、IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には相当の減額を実施することが求められています。翌連結会計年度においてもIAS第29号の適用の継続が見込まれますが、減損損失の認識・測定を行う場合に回収可能価額として採用する使用価値は、トルコ飲料事業の事業計画を基礎として、トルコ国内の予想インフレ率と対応する割引率により割引後将来キャッシュ・フローを見積り算出しております。
使用価値の算出における主要な仮定は、事業計画の予想販売数量、売上総利益率及びトルコ国内の予想インフレ率であり、予想販売数量については過去の実績及び将来の人口成長予測を勘案して算定、売上総利益率については過去の実績及び原油価格や為替レートの将来見通しを勘案して算定、トルコ国内の予想インフレ率はIMFの公表する消費者物価指数の将来の予測値を使用しております。
当連結会計年度においては、使用価値の算定に上記の主要な仮定を置いて検討した結果、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上されています。
翌連結会計年度以降、トルコ飲料事業の経営環境の変化等により用いた仮定に変動が生じた場合、連結財務諸表におけるトルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。