2602 日清オイリオグループ

2602
2025/06/13
時価
1586億円
PER 予
5.55倍
2010年以降
6.77-42.07倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2025年)
配当 予
3.83%
ROE 予
14.69%
ROA 予
7.08%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 加工油脂事業

【期間】

連結

2016年6月30日
11億6800万
2016年9月30日 +107.11%
24億1900万
2016年12月31日 +39.19%
33億6700万
2017年3月31日 +24.71%
41億9900万
2017年6月30日 -62.49%
15億7500万
2017年9月30日 +54.22%
24億2900万
2017年12月31日 +45.99%
35億4600万
2018年3月31日 +29.41%
45億8900万
2018年6月30日 -90.54%
4億3400万
2018年9月30日 +279.26%
16億4600万
2018年12月31日 +104.31%
33億6300万
2019年3月31日 +18.58%
39億8800万
2019年6月30日 -68.71%
12億4800万
2019年9月30日 +123%
27億8300万
2019年12月31日 +51.17%
42億700万
2020年3月31日 -31.99%
28億6100万
2020年6月30日 -25.76%
21億2400万
2020年9月30日 +14.41%
24億3000万
2020年12月31日 +11.52%
27億1000万
2021年3月31日 -52.21%
12億9500万
2021年6月30日 -0.46%
12億8900万
2021年9月30日 +93.1%
24億8900万
2021年12月31日 +31.14%
32億6400万
2022年3月31日 +30.45%
42億5800万
2022年6月30日 -43.35%
24億1200万
2022年9月30日 +91.58%
46億2100万
2022年12月31日 +16.43%
53億8000万
2023年3月31日 +2.75%
55億2800万
2023年6月30日 -80.95%
10億5300万
2023年9月30日 +108.45%
21億9500万
2023年12月31日 +86.74%
40億9900万
2024年3月31日 +9.86%
45億300万
2024年9月30日 -34.29%
29億5900万

有報情報

#1 事業の内容
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は1社であります。
[加工食品・素材事業]
2024/06/27 15:00
#2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、加工油脂事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具738百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:00
#3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2006年1月当社加工油脂事業部長
2014年6月当社取締役
2024/06/27 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、当社グループでは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現・発展のためにはサプライチェーン全体としての取り組みが重要との認識のもと、すべての原材料やサービスなどの調達活動の指針となる「日清オイリオグループ調達基本方針」を制定しており、持続可能な調達を推進しています。この「調達基本方針」に基づいた調達活動をより確実に実現することを目的に、サプライヤーの皆さまに期待する事項を明文化した「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を2024年3月に制定いたしました。このガイドラインに基づき、当社グループでは、サプライヤーの皆さまとともに環境や人権などの社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
効率性の観点については、資本収益性の向上は最優先で取り組むべき課題であるとの認識のもと、2030年にROE10%の水準を達成することを目標化しました。またこのROE目標の達成に向けてはROIC7%の目標を新たに設定し、営業利益と投下資本の両面からマネジメントを強化してまいります。2024年度までの「Value Up+」期間中においては、国内油脂市場の付加価値化・ソリューション強化や、海外事業における拡販戦略などにより、収益性の向上に取り組むとともに、効率性の視点から、在庫・アイテムの適正化や政策保有株式売却など資産構成も見直し、ROIC5.0%以上の達成を目指します。さらに、2030年に向けては、国内油脂における着実な成長と収益性の向上、加工油脂事業・ファインケミカル事業におけるグローバル市場でのプレゼンス拡大、北米における新市場の開拓などに注力し、各事業においてROICや売上拡大、営業利益成長率などをKPI化したうえで、達成に向けた具体的な戦略を立案し、取り組みを進めてまいります。
(3) 経営環境、課題及び対応
2024/06/27 15:00