会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存期間勤務に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/05 11:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、2,339億96百万円となりました。主な要因は、売上債権が23億43百万円、短期貸付金が19億85百万円減少した一方で、たな卸資産が56億64百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,134億69百万円となりました。有利子負債が15億51百万円、退職給付に係る負債が10億88百万円減少した一方で、仕入債務が38億65百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、主に利益剰余金が8億80百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加し、1,205億27百万円となりました。

2014/08/05 11:07