- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産 その他)が696百万円、繰越利益剰余金が448百万円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
この変更による当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 14:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が696百万円減少し、利益剰余金が448百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 14:34- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 14:34- #4 業績等の概要
このような環境下において、当社グループでは、当年度から新たに3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期に比べ2.3%減少の3,292億67百万円となりました。利益面では、営業利益が55億74百万円と前期に比べ9.2%、経常利益が58億23百万円と前期に比べ15.1%、当期純利益が34億47百万円と前期に比べ51.5%、それぞれ増加しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/25 14:34- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内においては積極的にコスト削減を進めるものの前期を下回りました。一方、海外においては加工油脂事業が増益となったことなどにより、前期を上回りました。このことなどにより、営業利益は55億74百万円と前期に比べ9.2%、経常利益は58億23百万円と前期に比べ15.1%それぞれ増加いたしました。
③ 当期純利益
特別利益として固定資産売却益や投資有価証券売却益などを計上したことなどにより、当期純利益は34億47百万円と前期に比べ51.5%増加となりました。
2015/06/25 14:34- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,276 | 3,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 166,170 | 166,157 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
