2602 日清オイリオグループ

2602
2026/07/24
時価
1972億円
PER 予
14.86倍
2010年以降
5.64-42.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
5.71%
ROA 予
2.66%
資料
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日清オイリオグループ(2602)の買付契約評価引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2025年3月31日
1億6600万

個別

2025年3月31日
1億6600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
買付契約評価引当金
買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ) 収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。
これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(チ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段><ヘッジ対象>為替予約取引………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・借入金
商品先物取引………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引
通貨金利スワップ取引……………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息
金利スワップ取引…………………借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。2026/06/16 12:00
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金51415141
買付契約評価引当金166-166-
株式給付引当金3489277363
2026/06/16 12:00
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
買付契約評価引当金
買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。2026/06/16 12:00

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