有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や大統領選後の米国の政策運営、英国のEU離脱に端を発した欧州諸国の足並みの乱れ、地政学リスクの高まりなどによる海外経済の不安定性もあって、国内景気の先行きは、不透明な状態が続いております。
また、植物油業界では、昨年度後半から今年度第3四半期までは、為替が円高基調に推移したことにより、海外原料の調達環境は好転したものの、国内市場における価格下押し圧力は強く、厳しい販売環境が継続するなか、年度終盤においては、為替が大幅に円安となったことにより、収支が圧迫されるなど、厳しい状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループとしましては、業務用食用油については、採算性に重点をおいた営業を展開することで、一定の利益を確保しましたが、年度終盤にかけ、為替を主因として上昇した原価の製品価格への反映が後ずれしたことから、その幅は限定的なものとなりました。
一方、家庭用食用油におきましては、その中核となるこめ油について、消費者の認知度向上を背景に、その拡販に注力した結果、昨年度より20%以上の売上増加を果たし、引き続き、好調を維持いたしました。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を実施いたしております。
なお、当社グループにおきましては、現在、中長期的な構造改革への取組みを進めておりますが、その一環といたしまして、今年度、子会社の工場移転に伴う土地売却を実施いたしましたことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な増益となっております。
その結果、当連結会計年度における営業成績は、売上高は169億56百万円(前年同期は193億1百万円)、経常利益99百万円(前年同期は経常利益50百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益 18億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 15百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より33億60百万円増加しましたので現金及び現金同等物期末残高は、44億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は10億2百万円(前年同期は3億90百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、税金等調整前当期純利益26億77百万円、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少額4億35百万円、主な減少の理由は、固定資産売却益26億78百万円、仕入債務の減少額13百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は27億13百万円(前年同期は2億31百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、有形固定資産の売却による収入32億78百万円、主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出5億63百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出および配当金の支払いと短期借入金の減少によるものであります。