当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	7.27	2.13	2.58	△7.00

2015/06/26 14:52

#2 業績等の概要

なお、1月に清算した持分法適用会社の東海こめ油(株)について、持分法投資利益として74百万円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業成績は、売上高は189億82百万円(前年同期は203億21百万円)、経常利益 1億51百万円(前年同期は経常損失 46百万円)、当期純利益 78百万円(前年同期は当期純損失 43百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/26 14:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失計上のため、記載しておりません。e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。

2015/06/26 14:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末比2億10百万円増加の68億67百万円となりました。主な要因は仕入債務の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比49百万円増加の43億20百万円となりました。主な要因は当期純利益を78百万円計上し、配当金の支払いを78百万円おこなったことと、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 14:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資計画の重要性を勘案した結果、当社グループ内の連携強化と製造設備の再配置を進める上で必要な管理の統一性を図ると同時に、関連設備は長期安定的に稼働し貢献することから 固定資産の使用実態に即した減価償却の方法に定額法を採用することが適切と判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,970千円増加しております。
2.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2015/06/26 14:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:52