(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資計画の重要性を勘案した結果、当社グループ内の連携強化と製造設備の再配置を進める上で必要な管理の統一性を図ると同時に、関連設備は長期安定的に稼働し貢献することから 固定資産の使用実態に即した減価償却の方法に定額法を採用することが適切と判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,970千円増加しております。
2.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。