有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後につきましては、我が国経済は、政府による経済・金融対策の効果により、企業業績の改善や所得環境の好転など穏やかな景気回復の動きが続くものと期待されますが、生活費上昇に伴う消費マインドの悪化から個人消費の本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。
植物油業界におきましては、食用油需要が伸び悩み更なる競争激化が見込まれるなかで、円安に伴い海外原料調達コストが大幅に上昇してきていることから、当面の収益環境は相当に厳しくなるものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、原料調達コストの上昇を反映した適正な製品価格の早期実現に向けて粘り強く取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品の開発と提供、営業活動のメリハリ強化により付加価値製品を拡販、加えて生産効率の向上や不採算事業の見直し、業務全般にわたるコストダウン施策の徹底により業績の向上に励む所存でございます。