有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後につきましては、我が国経済は、政府による経済対策効果や海外経済の回復を背景に一段と回復傾向を強めることが期待されますが、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動や生活費上昇に伴い消費マインドの悪化が懸念されることなどから不透明な状況が続くものと思われます。
植物油業界におきましては、食用油需要が伸び悩むと予測される中で、足元の海外原料価格が上昇傾向にあることから厳しい収益環境となることが想定されます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、情報収集を密に行い海外原料調達の最適化を志向するとともに、顧客ニーズにマッチした製品の開発と提供、付加価値製品の拡販に取り組み、加えて生産効率の向上や原料調達・生産・販売・管理全般にわたるコスト削減を徹底し、業績の向上に励む所存でございます。