文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、上場企業であり、食品メーカーとして、「人の生命(いのち)と健康を支える」という重要な社会的使命を担っていることから、より一層、コンプライアンスの徹底に取り組む。
すべてのステークホルダー(利害関係者)への貢献(還元)を果たすべく、強固なガバナンスの構築に取り組む。
将来にわたる安定した経営の維持、持続的な成長を果たすため、その源泉となる人材(ヒト)・設備(モノ)への継続的な投資を実施する。
人材については、今後の担い手育成の観点から、人材確保とその教育に努めるとともに、業務継続・業務効率化の観点から、人事異動の活性化などにより、複数業務の習得を図る。
また、設備については、船橋工場の狭隘化・老朽化を踏まえ、再投資(更新)に向けた中長期的な計画の立案と業務継続の観点から、必要な措置を早急に講じることとする。加えて、労働力人口の減少と業績良化に伴う企業の雇用拡大を背景とした労働力不足に備えた省力化に向けた効率化投資にも着手する。
さらには、不足するノウハウ・人材・設備の補完や経営の効率化に向けては、外部委託だけでなく、アライアンス(協働・協業・資本提携等)についても、積極的、主体的に取り組む。
これらを通じ、より付加価値の高い良質な企業への変革を実現する。
(2)経営環境、会社の対処すべき課題
植物油業界を取り巻く経営環境は、貿易摩擦や不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格も不安定であり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、前連結会計年度より構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力しております。
また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる
伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油
メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。
前連結会計年度よりナタネ搾油事業を廃止したことに対応した工場操業度向上の体制整備が遅れたことにより採算性が低迷しておりますが、生産体制の再配置も含め工場の操業度改善を急務として取り組むことにより、採算性の改善、競争力強化の基盤を整備するとともに、伸長しております家庭用こめ油など付加価値製品の拡販に努め、経常利益の向上とその実現を目指してまいります。