有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。
2.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。