(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期連結累計期間において2億30百万円の営業損失、2億34百万円の経常損失及び2億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金14億35百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2019/09/10 14:03