#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成したものの、製品一単位当たりの製造原価上昇により、利益面では前連結会計年度を下回りました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少するとともに、それによる工場の操業度低下が、食用油全体における製品一単位当たりの製造原価上昇を引き起こす結果となりました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量および売上総利益は、前連結会計年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなり、かつ物流コストの増加もあり、営業利益としては厳しい状況となりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失5億19百万円、経常損失5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミットメントライン契約(契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません)に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載をしております。
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