不二製油（2607）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億800万
2009年3月31日: -16億5900万
2009年12月31日: 4億7300万
2010年3月31日: -5400万
2010年6月30日 -20.37%: -6500万
2010年9月30日: 8900万
2010年12月31日 +389.89%: 4億3600万
2011年3月31日: -4億5000万
2011年6月30日: -3億6600万
2011年9月30日: -6400万
2011年12月31日: 4億1900万
2012年3月31日 +43.91%: 6億300万
2012年6月30日: -3億6600万
2012年9月30日: -1億5100万
2012年12月31日: 2億6100万
2013年3月31日: -2億6200万
2013年6月30日: -1億9500万
2013年9月30日: 2800万
2013年12月31日 +999.99%: 7億3500万
2014年3月31日 -3.4%: 7億1000万
2014年6月30日: -2億3100万
2014年9月30日: 1億1400万
2014年12月31日 +523.68%: 7億1100万
2015年3月31日 -77.07%: 1億6300万
2015年6月30日: -2億4200万
2015年9月30日: 1億2600万
2015年12月31日 +198.41%: 3億7600万
2016年3月31日: -2億7000万
2016年6月30日: -1億4100万
2016年9月30日: 1億2800万
2016年12月31日 +625%: 9億2800万
2017年3月31日 -57.11%: 3億9800万
2017年6月30日: -1億6300万
2017年9月30日: 7300万
2017年12月31日 +239.73%: 2億4800万
2018年3月31日: -6億600万
2018年6月30日: -2億5300万
2018年9月30日: 5億6300万
2018年12月31日 -59.5%: 2億2800万
2019年3月31日 +146.49%: 5億6200万
2019年6月30日: -2億1200万
2019年9月30日: 7000万
2019年12月31日 +918.57%: 7億1300万
2020年3月31日 -24.4%: 5億3900万
2020年6月30日 -21.15%: 4億2500万
2020年9月30日 +83.06%: 7億7800万
2020年12月31日 +52.44%: 11億8600万
2021年3月31日 +49.16%: 17億6900万
2021年6月30日 -97.91%: 3700万
2021年9月30日 +999.99%: 4億7300万
2021年12月31日 -40.38%: 2億8200万
2022年3月31日 -22.7%: 2億1800万
2022年6月30日 +16.06%: 2億5300万
2022年9月30日 +39.13%: 3億5200万
2022年12月31日: -8800万
2023年3月31日 -712.5%: -7億1500万
2023年6月30日: 2500万
2023年9月30日 +999.99%: 3億8000万
2023年12月31日: -4億3400万
2024年3月31日 -324.19%: -18億4100万
2024年6月30日: -9億200万
2024年9月30日: -5億2400万
2024年12月31日: -3億9500万
2025年3月31日 -999.99%: -105億8600万

個別

2008年3月31日: 1億
2009年3月31日 +342%: 4億4200万
2010年3月31日: -2億9600万
2011年3月31日 -111.49%: -6億2600万
2012年3月31日: 8億6300万
2013年3月31日: -1億9400万
2014年3月31日: 4億1500万
2015年3月31日 -41.69%: 2億4200万
2016年3月31日 -22.73%: 1億8700万
2017年3月31日 -91.98%: 1500万
2018年3月31日: -3億5200万
2019年3月31日: -2億1700万
2020年3月31日: 1億7800万
2021年3月31日 +133.15%: 4億1500万
2022年3月31日 -94.94%: 2100万
2023年3月31日 +161.9%: 5500万
2024年3月31日: -2億800万
2025年3月31日: 1億9800万
2026年3月31日: -7600万

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: q.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2)認識及び測定の差異
2026/06/22 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂(CBE)を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)においては、2024年3月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
2026/06/22 15:31