有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
40.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後) としております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号において求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「決算期の変更」には決算日が連結決算日と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2024年4月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2025年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
(1)表示組替
a.棚卸資産
日本基準において区分掲記している商品及び製品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
b.その他の金融資産(流動資産)
日本基準においてその他(流動資産)に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
c.その他の流動資産
日本基準においてその他(流動資産)に含めている前渡金、仮払法人税及び未収法人税等を、IFRSにおいては「その他の流動資産」として表示しております。
d.売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRSにおいては売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。
e.有形固定資産
日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
f.無形資産
日本基準において区分掲記している顧客関連資産、その他(無形固定資産)に含めている商標権及びソフトウェア等を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
g.持分法で会計処理されている投資
日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
h.その他の金融資産(非流動資産)
日本基準において投資有価証券に含めている上場株式及び非上場株式、その他(投資その他の資産)に含めている差入保証金及び出資金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しております。
i.その他の非流動資産
日本基準においてその他(投資その他の資産)に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
j.リース負債
日本基準においてその他(流動負債)に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
k.借入金
日本基準において区分掲記しているコマーシャル・ペーパーを、IFRSにおいては「借入金」に含めて表示しております。
l.その他の金融負債(流動負債)
日本基準においてその他(流動負債)に含めている設備未払金及び未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
m.その他の流動負債
日本基準において区分掲記している賞与引当金、その他(流動負債)に含めている未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
n.その他の非流動負債
日本基準においてその他(固定負債)に含めている長期預り金等を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」として表示しております。
o.その他の資本の構成要素
日本基準において区分掲記している為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。
p.営業外損益、特別損益
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、減損損失等を「売上原価」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」又は「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
q.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2)認識及び測定の差異
A.非上場株式
日本基準では、非上場株式について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.繰延税金資産及び負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
D.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
また、確定給付制度が積立超過となる場合には、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
E.みなし原価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。
当該有形固定資産の移行日現在の公正価値は2,901百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して2,532百万円を減額しております。
F.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
G.有給休暇引当金
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。
H.賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。
I.棚卸資産
日本基準では、一部の子会社において、顧客へ製品を運送するための費用及び流通費を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。
J.金融商品(為替予約)
日本基準では、為替予約に係るヘッジ会計の適用について、一部の子会社では、振当処理を行っておりました。IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。
K.連結範囲の変更
日本基準では、重要性の乏しい子会社及び関連会社について、原価法により評価していましたが、IFRSでは、子会社及び持分法適用会社として連結範囲に含めております。
L.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後) としております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号において求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「決算期の変更」には決算日が連結決算日と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2024年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期の 変更 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 27,490 | 829 | △10 | 189 | 28,499 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 90,024 | 2,614 | △238 | △1 | 92,399 | 営業債権 | |
| 商品及び製品 | 51,724 | 509 | 57,277 | △161 | 109,349 | a | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,277 | - | △57,277 | - | - | ||
| その他 | 10,579 | - | △10,579 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △238 | - | 238 | - | - | ||
| - | 1,092 | 1,621 | 173 | 2,888 | b | その他の金融資産 | |
| - | 4,260 | 9,006 | 160 | 13,427 | c | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 236,858 | 9,307 | 38 | 360 | 246,565 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | - | - | 143,868 | △2,524 | 141,344 | e,E | 有形固定資産 |
| 建物及び構築物(純額) | 47,780 | 28 | △47,809 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 62,851 | 93 | △62,945 | - | - | ||
| 土地 | 20,057 | 124 | △20,182 | - | - | ||
| 使用権資産(純額) | 7,655 | △63 | 82 | 2,374 | 10,048 | F | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 9,273 | 571 | △9,844 | - | - | ||
| その他(純額) | 3,131 | 34 | △3,165 | - | - | ||
| 無形固定資産 | - | - | 33,605 | - | 33,605 | f | 無形資産 |
| のれん | 21,840 | 67 | - | - | 21,907 | B | のれん |
| 顧客関連資産 | 19,035 | 174 | △19,209 | - | - | ||
| その他 | 14,345 | 53 | △14,398 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | |||||||
| - | - | 11,224 | △89 | 11,134 | g | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 16,002 | - | △16,002 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 7,064 | - | - | △7,024 | 39 | D | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 669 | - | - | 1,827 | 2,496 | C | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,683 | - | △3,683 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △60 | - | 60 | - | - | ||
| - | 18 | 7,873 | 1,533 | 9,426 | h,A | その他の金融資産 | |
| - | - | 527 | 96 | 624 | i | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 233,332 | 1,103 | - | △3,806 | 230,628 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 30 | - | - | △30 | - | ||
| 繰延資産合計 | 30 | - | - | △30 | - | ||
| 資産合計 | 470,221 | 10,410 | 38 | △3,476 | 477,193 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期の 変更 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,321 | △1,441 | - | 134 | 41,013 | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 33,151 | 21,222 | 10,000 | - | 64,373 | k | 借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | - | - | △10 | 34,989 | 1年内償還予定の社債 | |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | - | △10,000 | - | - | ||
| - | △5 | 1,721 | 693 | 2,410 | j,F | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 4,310 | - | - | 6 | 4,316 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 3,354 | 58 | △3,412 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 40 | - | △40 | - | - | ||
| その他 | 18,758 | - | △18,758 | - | - | ||
| - | 237 | 5,904 | 7 | 6,148 | l | その他の金融負債 | |
| - | △659 | 14,573 | 1,675 | 15,589 | m,G,H | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 146,936 | 19,412 | △12 | 2,506 | 168,842 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 6,000 | - | - | △21 | 5,978 | 社債 | |
| 長期借入金 | 46,135 | △2,639 | - | - | 43,496 | 長期借入金 | |
| リース債務 | 5,110 | △57 | - | 2,115 | 7,168 | F | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 17,223 | △1,327 | - | △1,268 | 14,627 | C | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 2,022 | - | - | △37 | 1,985 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 2,500 | - | △2,500 | - | - | ||
| - | 25 | 2,500 | - | 2,526 | n | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 78,993 | △3,998 | - | 787 | 75,781 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 225,929 | 15,413 | △12 | 3,294 | 244,624 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | |||||||
| 株主資本 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 13,208 | - | - | - | 13,208 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 14,757 | - | 51 | 514 | 15,323 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 163,810 | △6,359 | - | △6,403 | 151,046 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,947 | - | - | - | △1,947 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | - | 43,714 | △867 | 42,846 | o,A | その他の資本の構成要素 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,868 | - | △1,868 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 726 | - | △726 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 39,122 | 1,356 | △40,479 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 639 | - | △639 | - | - | ||
| - | - | - | - | 220,477 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 12,105 | - | - | △14 | 12,091 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 244,291 | △5,002 | 51 | △6,770 | 232,569 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 470,221 | 10,410 | 38 | △3,476 | 477,193 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2025年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 70,616 | △10 | 234 | 70,840 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 112,520 | △222 | 0 | 112,298 | 営業債権 | |
| 商品及び製品 | 72,946 | 88,081 | △309 | 160,718 | a | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,081 | △88,081 | - | - | ||
| その他 | 10,871 | △10,871 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △206 | 206 | - | - | ||
| - | 1,169 | 134 | 1,304 | b | その他の金融資産 | |
| - | 9,924 | 273 | 10,197 | c | その他の流動資産 | |
| - | 8,637 | - | 8,637 | d | 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産合計 | 354,830 | 8,833 | 333 | 363,997 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | - | 140,606 | △2,525 | 138,081 | e,E | 有形固定資産 |
| 建物及び構築物(純額) | 45,349 | △45,349 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 59,628 | △59,628 | - | - | ||
| 土地 | 19,705 | △19,705 | - | - | ||
| 使用権資産(純額) | 7,287 | 33 | 1,936 | 9,257 | F | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 21,334 | △21,334 | - | - | ||
| その他(純額) | 3,200 | △3,200 | - | - | ||
| 無形固定資産 | - | 32,572 | - | 32,572 | f | 無形資産 |
| のれん | 18,602 | - | 2,161 | 20,763 | B | のれん |
| 顧客関連資産 | 17,287 | △17,287 | - | - | ||
| その他 | 15,295 | △15,295 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 13,112 | 313 | 13,426 | g | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 16,631 | △16,631 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 6,638 | - | △6,598 | 39 | D | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 7,336 | - | 2,881 | 10,218 | C | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,299 | △3,299 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △47 | 47 | - | - | ||
| - | 6,547 | 1,853 | 8,400 | h,A | その他の金融資産 | |
| - | 224 | 95 | 319 | i | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 241,550 | △8,588 | 117 | 233,079 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 社債発行費 | 183 | - | △183 | - | ||
| 繰延資産合計 | 183 | - | △183 | - | ||
| 資産合計 | 596,564 | 245 | 267 | 597,076 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,075 | △74 | 537 | 46,538 | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 175,284 | 20,000 | - | 195,284 | k | 借入金 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| - | 1,376 | 685 | 2,062 | j,F | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 7,571 | - | △5 | 7,566 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 3,941 | △3,941 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 47 | △47 | - | - | ||
| その他 | 20,284 | △20,284 | - | - | ||
| - | 10,213 | △120 | 10,093 | l | その他の金融負債 | |
| - | 12,718 | 1,345 | 14,063 | m,G,H | その他の流動負債 | |
| - | 259 | - | 259 | d | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債合計 | 273,204 | 220 | 2,443 | 275,867 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 31,000 | - | △188 | 30,811 | 社債 | |
| 長期借入金 | 57,691 | - | △65 | 57,625 | 長期借入金 | |
| リース債務 | 4,805 | △5 | 1,868 | 6,668 | F | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 10,873 | - | △96 | 10,777 | C | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 1,851 | - | △66 | 1,784 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 2,613 | △2,613 | - | - | ||
| - | 2,613 | - | 2,613 | n | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 108,835 | △5 | 1,452 | 110,282 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 382,040 | 214 | 3,895 | 386,150 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 13,208 | - | - | 13,208 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 8,503 | 30 | △91 | 8,443 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 155,205 | - | △4,260 | 150,944 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,919 | - | - | △1,919 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | 35,499 | 746 | 36,245 | o,A | その他の資本の構成要素 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,305 | △1,305 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △560 | 560 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 34,898 | △34,898 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | 143 | - | - | ||
| - | - | - | 206,923 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 4,025 | - | △22 | 4,003 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 214,524 | 30 | △3,628 | 210,926 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 596,564 | 245 | 267 | 597,076 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 671,211 | - | △3 | 671,207 | 売上高 | |
| 売上原価 | 591,984 | 446 | △2,858 | 589,572 | p,I | 売上原価 |
| 売上総利益 | 79,227 | △446 | 2,855 | 81,635 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 69,332 | 171 | 1,969 | 71,473 | B,I | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,398 | 609 | 2,008 | p | その他収益 | |
| - | 523 | 138 | 662 | p | その他費用 | |
| 営業利益 | 9,895 | 256 | 1,356 | 11,508 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,267 | △3,267 | - | - | ||
| 営業外費用 | 7,858 | △7,858 | - | - | ||
| 特別利益 | 990 | △990 | - | - | ||
| 特別損失 | 443 | △443 | - | - | ||
| - | 1,914 | △633 | 1,280 | p | 金融収益 | |
| - | 7,530 | 48 | 7,579 | p | 金融費用 | |
| - | 1,315 | 375 | 1,690 | p,B | 持分法による投資損益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,850 | - | 1,049 | 6,900 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,654 | △10,586 | △554 | 1,512 | q | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △10,586 | 10,586 | - | - | ||
| 当期純利益 | 3,783 | - | 1,604 | 5,387 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税効果控除後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △563 | - | 709 | 145 | A | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | △783 | - | 901 | 118 | D | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | △0 | △0 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,283 | - | 1,290 | 6 | J | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 為替換算調整勘定 | △6,254 | - | △117 | △6,372 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 420 | - | 45 | 465 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △8,464 | - | 2,828 | △5,636 | その他の包括利益(税効果控除後)合計 | |
| 包括利益 | △4,681 | - | 4,432 | △248 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
(1)表示組替
a.棚卸資産
日本基準において区分掲記している商品及び製品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
b.その他の金融資産(流動資産)
日本基準においてその他(流動資産)に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
c.その他の流動資産
日本基準においてその他(流動資産)に含めている前渡金、仮払法人税及び未収法人税等を、IFRSにおいては「その他の流動資産」として表示しております。
d.売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRSにおいては売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。
e.有形固定資産
日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
f.無形資産
日本基準において区分掲記している顧客関連資産、その他(無形固定資産)に含めている商標権及びソフトウェア等を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
g.持分法で会計処理されている投資
日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
h.その他の金融資産(非流動資産)
日本基準において投資有価証券に含めている上場株式及び非上場株式、その他(投資その他の資産)に含めている差入保証金及び出資金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しております。
i.その他の非流動資産
日本基準においてその他(投資その他の資産)に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
j.リース負債
日本基準においてその他(流動負債)に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
k.借入金
日本基準において区分掲記しているコマーシャル・ペーパーを、IFRSにおいては「借入金」に含めて表示しております。
l.その他の金融負債(流動負債)
日本基準においてその他(流動負債)に含めている設備未払金及び未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
m.その他の流動負債
日本基準において区分掲記している賞与引当金、その他(流動負債)に含めている未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
n.その他の非流動負債
日本基準においてその他(固定負債)に含めている長期預り金等を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」として表示しております。
o.その他の資本の構成要素
日本基準において区分掲記している為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。
p.営業外損益、特別損益
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、減損損失等を「売上原価」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」又は「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
q.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2)認識及び測定の差異
A.非上場株式
日本基準では、非上場株式について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.繰延税金資産及び負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
D.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
また、確定給付制度が積立超過となる場合には、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
E.みなし原価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。
当該有形固定資産の移行日現在の公正価値は2,901百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して2,532百万円を減額しております。
F.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
G.有給休暇引当金
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。
H.賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。
I.棚卸資産
日本基準では、一部の子会社において、顧客へ製品を運送するための費用及び流通費を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。
J.金融商品(為替予約)
日本基準では、為替予約に係るヘッジ会計の適用について、一部の子会社では、振当処理を行っておりました。IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。
K.連結範囲の変更
日本基準では、重要性の乏しい子会社及び関連会社について、原価法により評価していましたが、IFRSでは、子会社及び持分法適用会社として連結範囲に含めております。
L.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 非上場株式(注記A参照) | 193 | 115 |
| のれん(注記B参照) | - | 2,285 |
| 繰延税金資産及び負債(注記C参照) | 368 | 608 |
| 従業員給付(注記D参照) | △4,207 | △4,621 |
| みなし原価(注記E参照) | △1,908 | △1,908 |
| リース負債及び使用権資産(注記F参照) | △60 | △46 |
| 有給休暇引当金(注記G参照) | △789 | △862 |
| 賦課金(注記H参照) | △388 | △381 |
| 棚卸資産(注記I参照) | △253 | △309 |
| 金融商品(為替予約)(注記J参照) | - | 13 |
| 連結範囲の変更(注記K参照) | 37 | 239 |
| その他 | 604 | 606 |
| 利益剰余金調整額 | △6,403 | △4,260 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
