当第1四半期連結累計期間は欧米でのインフレーションの動向や中国経済の急速な鈍化等による景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが見られたものの、原材料価格の上昇が一服したことや、アフターコロナへの転換に伴う人流回復や外国人観光客の増加等で、宿泊業や飲食サービス業が大きく回復したこともあり、景況は底堅く推移しました。
日本における製造原価への円安影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰、ウクライナ情勢等による先行き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米国ルイジアナ州)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、競争優位性を築いております。
2023/08/08 15:02
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