- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。
2.従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
2026/06/22 15:31- #2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
同基準は、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/22 15:31- #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)非資金取引
リースにより取得した使用権資産は、非資金取引に該当します。詳細は、「13.リース」をご参照ください。
2026/06/22 15:31- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.事業利益(△損失)は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
4.資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:31- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(借手側)
当社グループは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リース又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、費用として処理しております。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。
なお、当社グループにおいては、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
2026/06/22 15:31- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 金額 |
| 有形固定資産 | 1,751 |
| 使用権資産 | 1,346 |
| 顧客関連資産 | 6,348 |
のれんの主な内容は今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は63百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
- #7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後) としております。
・株式報酬取引
2026/06/22 15:31- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | - | 8,549 | - |
| 使用権資産 | - | 29 | - |
| 無形資産 | - | 9 | - |
前連結会計年度である2024年5月、業務用チョコレート事業を展開する連結子会社 Blommer Chocolate Company, LLC は、経営資源の適正な配分を目的として、米国シカゴ工場を閉鎖し、売却手続きを開始いたしました。これに伴い、当該土地及びそれに直接関連する負債は、同連結会計年度において「売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債」に分類しておりました。しかしながら、米国内の金利の高止まりによる不動産市況の悪化の影響等により、売却完了まで一定の期間を要する見込みとなったため、当連結会計年度において当該資産及び負債の「売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債」への分類を中止しております。
なお、当該分類の変更が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
2026/06/22 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(リース)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ3,103百万円及び3,854百万円増加しております。
(退職給付)
2026/06/22 15:31- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額29,225百万円(使用権資産を含む)となっております。この内、当社における投資総額は9,855百万円、国内子会社における投資総額は1,134百万円、在外子会社における投資総額は18,236百万円です。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
2026/06/22 15:31- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9 | 141,344 | 138,081 | 165,950 |
| 使用権資産 | 13 | 10,048 | 9,257 | 13,200 |
| 無形資産 | 10 | 33,605 | 32,572 | 41,317 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
