有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	231百万円	304百万円
賞与引当金	685百万円	734百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	274百万円
棚卸資産評価損	33百万円	37百万円
貸倒引当金	79百万円	69百万円
未払賞与社会保険料	92百万円	98百万円
棚卸資産未実現利益	173百万円	414百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,478百万円	14,572百万円
退職給付に係る負債	479百万円	510百万円
上場株式評価損	60百万円	38百万円
減損損失	1,301百万円	1,227百万円
為替差損否認額	-百万円	16百万円
減価償却超過額	371百万円	216百万円
リース債務	1,470百万円	1,295百万円
在外子会社支払利子限度超過額	658百万円	1,229百万円
研究開発費	268百万円	435百万円
その他	1,823百万円	2,891百万円
繰延税金資産小計	13,208百万円	24,369百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,975百万円	△1,583百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509百万円	△415百万円
評価性引当額小計	△2,484百万円	△1,998百万円
繰延税金資産合計	10,723百万円	22,370百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	262百万円	-百万円
在外子会社の減価償却費	6,235百万円	5,900百万円
時価評価による評価差額	8,780百万円	8,505百万円
在外子会社の留保利益金	1,866百万円	1,877百万円
その他有価証券評価差額金	811百万円	588百万円
買換資産積立金	132百万円	136百万円
退職給付に係る資産	2,048百万円	2,050百万円
棚卸資産	4,848百万円	4,361百万円
使用権資産	1,458百万円	1,273百万円
その他	832百万円	1,212百万円
繰延税金負債合計	27,276百万円	25,907百万円
繰延税金負債の純額	16,553百万円	3,536百万円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「在外子会社支払利子限度超過額」及び「研究開発費」の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた2,750百万円は、「在外子会社支払利子限度超過額」658百万円、「研究開発費」268百万円、「その他」1,823百万円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	360	174	169	303	68	4,402	5,478
評価性引当額	△360	△174	△169	△303	△68	△899	△1,975
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	3,502	3,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	0	61	275	66	2	14,167	14,572
評価性引当額	△0	△61	△165	△13	△2	△1,340	△1,583
繰延税金資産(※2)	-	-	109	53	-	12,826	12,989

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,572百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,989百万円を計上しております。当該繰延税金資産12,989百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△10.3%	△38.1%
評価性引当額の増減	1.4%	△8.7%
試験研究費等の税額控除	△2.2%	△14.1%
海外子会社との税率差	△6.6%	△4.7%
受取配当金の相殺消去	14.1%	51.5%
のれん償却	14.5%	8.9%
棚卸資産未実現利益	0.1%	6.3%
関係会社株式売却損益の連結調整	-%	8.3%
その他	5.0%	△4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%	35.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた5.1%は、「棚卸資産未実現利益」0.1%、「その他」5.0%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を、繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。