有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円	84百万円
賞与引当金	617百万円	575百万円
その他	920百万円	852百万円
繰延税金資産小計	1,626百万円	1,513百万円
評価性引当額	△161百万円	△87百万円
繰延税金資産合計	1,465百万円	1,425百万円
繰延税金負債との相殺	△45百万円	△239百万円
繰延税金資産の純額	1,419百万円	1,186百万円
(流動負債)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	44百万円	236百万円
その他	3百万円	19百万円
繰延税金負債合計	47百万円	256百万円
繰延税金資産との相殺	△45百万円	△239百万円
繰延税金負債の純額	2百万円	16百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	984百万円	691百万円
退職給付に係る負債	1,123百万円	871百万円
上場株式評価損	222百万円	80百万円
減損損失	1,007百万円	772百万円
その他	414百万円	297百万円
繰延税金資産小計	3,752百万円	2,714百万円
評価性引当額	△2,271百万円	△1,473百万円
繰延税金資産合計	1,481百万円	1,240百万円
繰延税金負債との相殺	△1,345百万円	△825百万円
繰延税金資産の純額	135百万円	414百万円
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	1,298百万円	1,392百万円
在外子会社の留保利益金	535百万円	646百万円
その他有価証券評価差額金	1,613百万円	2,707百万円
買換資産積立金	154百万円	139百万円
退職給付に係る資産	-百万円	670百万円
その他	14百万円	36百万円
繰延税金負債合計	3,615百万円	5,593百万円
繰延税金資産との相殺	△1,345百万円	△825百万円
繰延税金負債の純額	2,270百万円	4,767百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-%	△0.6%
住民税均等割	-%	0.2%
評価性引当額の増減	-%	△3.5%
試験研究費等の税額控除	-%	△3.5%
海外子会社との税率差	-%	△3.4%
その他	-%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	26.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金額が303百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円がぞれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しております。