有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	245百万円	141百万円
賞与引当金	642百万円	617百万円
その他	449百万円	920百万円
繰延税金資産小計	1,337百万円	1,626百万円
評価性引当額	△110百万円	△161百万円
繰延税金資産合計	1,226百万円	1,465百万円
繰延税金負債との相殺	△352百万円	△45百万円
繰延税金資産の純額	874百万円	1,419百万円
(流動負債)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	346百万円	44百万円
その他	21百万円	3百万円
繰延税金負債合計	367百万円	47百万円
繰延税金資産との相殺	△352百万円	△45百万円
繰延税金負債の純額	15百万円	2百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,242百万円	984百万円
退職給付引当金	822百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,123百万円
上場株式評価損	222百万円	222百万円
減損損失	1,044百万円	1,007百万円
その他	653百万円	414百万円
繰延税金資産小計	3,986百万円	3,752百万円
評価性引当額	△2,175百万円	△2,271百万円
繰延税金資産合計	1,810百万円	1,481百万円
繰延税金負債との相殺	△1,623百万円	△1,345百万円
繰延税金資産の純額	186百万円	135百万円
(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	1,042百万円	1,298百万円
在外子会社の留保利益金	374百万円	535百万円
その他有価証券評価差額金	1,169百万円	1,613百万円
買換資産積立金	154百万円	154百万円
その他	13百万円	14百万円
繰延税金負債合計	2,753百万円	3,615百万円
繰延税金資産との相殺	△1,623百万円	△1,345百万円
繰延税金負債の純額	1,129百万円	2,270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△0.5%	-
住民税均等割	0.2%	-
評価性引当額の増減	△3.3%	-
試験研究費等の税額控除	△2.7%	-
海外子会社との税率差	△2.0%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	-
その他	5.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。