有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	390百万円	223百万円
賞与引当金	597百万円	562百万円
たな卸資産評価損	57百万円	36百万円
貸倒引当金	76百万円	56百万円
未払賞与社会保険料	85百万円	82百万円
たな卸資産未実現利益	195百万円	178百万円
繰越欠損金	1,583百万円	1,019百万円
退職給付に係る負債	1,160百万円	519百万円
上場株式評価損	30百万円	29百万円
減損損失	723百万円	857百万円
その他	1,647百万円	1,226百万円
繰延税金資産小計	6,549百万円	4,793百万円
評価性引当額	△835百万円	△1,394百万円
繰延税金資産合計	5,714百万円	3,398百万円
繰延税金負債との相殺	△4,209百万円	△2,756百万円
繰延税金資産の純額	1,504百万円	642百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	45百万円	220百万円
在外子会社の減価償却費	3,826百万円	3,981百万円
時価評価による評価差額	7,350百万円	6,735百万円
在外子会社の留保利益金	1,002百万円	1,351百万円
その他有価証券評価差額金	974百万円	778百万円
買換資産積立金	132百万円	132百万円
退職給付に係る資産	1,233百万円	1,392百万円
たな卸資産	1,481百万円	1,553百万円
その他	463百万円	120百万円
繰延税金負債合計	16,510百万円	16,267百万円
繰延税金資産との相殺	△4,209百万円	△2,756百万円
繰延税金負債の純額	12,300百万円	13,510百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△11.1%	△6.5%
評価性引当額の増減	△2.6%	3.4%
試験研究費等の税額控除	△3.1%	△2.0%
海外子会社との税率差	△3.8%	△6.0%
受取配当金の相殺消去	14.1%	9.9%
のれん償却	2.3%	3.1%
その他	0.9%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	34.0%