有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	84百万円	244百万円
賞与引当金	575百万円	592百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	437百万円
繰越欠損金	97百万円	183百万円
棚卸資産評価損	14百万円	29百万円
貸倒引当金	95百万円	46百万円
未払賞与社会保険料	78百万円	81百万円
為替差損益	52百万円	96百万円
繰越外国税額控除	-百万円	94百万円
棚卸資産未実現利益	103百万円	143百万円
その他	410百万円	501百万円
繰延税金資産小計	1,513百万円	2,453百万円
評価性引当額	△87百万円	△116百万円
繰延税金資産合計	1,425百万円	2,336百万円
繰延税金負債との相殺	△239百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	1,186百万円	2,334百万円
(流動負債)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	236百万円	-百万円
その他	19百万円	18百万円
繰延税金負債合計	256百万円	18百万円
繰延税金資産との相殺	△239百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	16百万円	15百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	691百万円	1,047百万円
退職給付に係る負債	871百万円	1,189百万円
上場株式評価損	80百万円	222百万円
減損損失	772百万円	678百万円
その他	297百万円	382百万円
繰延税金資産小計	2,714百万円	3,519百万円
評価性引当額	△1,473百万円	△1,809百万円
繰延税金資産合計	1,240百万円	1,709百万円
繰延税金負債との相殺	△825百万円	△1,336百万円
繰延税金資産の純額	414百万円	373百万円

(固定負債)
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	1,392百万円	1,683百万円
時価評価による評価差額	-百万円	2,866百万円
在外子会社の留保利益金	646百万円	653百万円
その他有価証券評価差額金	2,707百万円	2,132百万円
買換資産積立金	139百万円	132百万円
退職給付に係る資産	670百万円	806百万円
その他	36百万円	150百万円
繰延税金負債合計	5,593百万円	8,425百万円
繰延税金資産との相殺	△825百万円	△1,336百万円
繰延税金負債の純額	4,767百万円	7,089百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△0.6%	-%
住民税均等割	0.2%	-%
評価性引当額の増減	△3.5%	-%
試験研究費等の税額控除	△3.5%	-%
海外子会社との税率差	△3.4%	-%
その他	2.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金額が303百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金額が122百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益19百万円、退職給付に係る調整累計額28百万円がそれぞれ減少しております。