有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。