有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200百万円	166百万円
賞与引当金	541百万円	580百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	235百万円
棚卸資産評価損	50百万円	24百万円
貸倒引当金	56百万円	63百万円
未払賞与社会保険料	83百万円	83百万円
棚卸資産未実現利益	177百万円	193百万円
繰越欠損金	2,799百万円	2,708百万円
退職給付に係る負債	557百万円	721百万円
上場株式評価損	34百万円	34百万円
減損損失	658百万円	459百万円
為替差損否認額	179百万円	24百万円
減価償却超過額	182百万円	268百万円
リース債務	3百万円	2,181百万円
その他	1,458百万円	1,802百万円
繰延税金資産小計	6,984百万円	9,547百万円
評価性引当額	△1,602百万円	△2,109百万円
繰延税金資産合計	5,382百万円	7,438百万円
繰延税金負債との相殺	△4,674百万円	△6,789百万円
繰延税金資産の純額	708百万円	649百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	445百万円	-百万円
在外子会社の減価償却費	5,950百万円	5,074百万円
時価評価による評価差額	7,344百万円	7,962百万円
在外子会社の留保利益金	826百万円	717百万円
その他有価証券評価差額金	663百万円	699百万円
買換資産積立金	132百万円	132百万円
退職給付に係る資産	1,561百万円	1,648百万円
棚卸資産	2,421百万円	3,183百万円
使用権資産	27百万円	2,143百万円
その他	339百万円	990百万円
繰延税金負債合計	19,713百万円	22,552百万円
繰延税金資産との相殺	△4,674百万円	△6,789百万円
繰延税金負債の純額	15,038百万円	15,762百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,462百万円は、「リース債務」3百万円、「その他」1,458百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました366百万円は、「使用権資産」27百万円、「その他」339百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△7.6%	△20.6%
評価性引当額の増減	1.5%	4.3%
試験研究費等の税額控除	△3.7%	△3.5%
海外子会社との税率差	△4.3%	△5.3%
受取配当金の相殺消去	11.7%	24.4%
のれん償却	3.3%	6.4%
その他	△3.0%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	37.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。