有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	180百万円	433百万円
賞与引当金	610百万円	618百万円
繰延ヘッジ損益	180百万円	-百万円
たな卸資産評価損	27百万円	67百万円
貸倒引当金	100百万円	98百万円
未払賞与社会保険料	85百万円	85百万円
為替差損益	4百万円	-百万円
たな卸資産未実現利益	170百万円	177百万円
繰越欠損金	941百万円	2,500百万円
退職給付に係る負債	877百万円	846百万円
上場株式評価損	34百万円	31百万円
減損損失	1,225百万円	984百万円
会社分割に伴う子会社株式	442百万円	442百万円
その他	1,031百万円	2,335百万円
繰延税金資産小計	5,914百万円	8,622百万円
評価性引当額	△1,765百万円	△1,422百万円
繰延税金資産合計	4,148百万円	7,200百万円
繰延税金負債との相殺	△3,505百万円	△6,021百万円
繰延税金資産の純額	642百万円	1,178百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-百万円	6百万円
在外子会社の減価償却費	1,382百万円	3,540百万円
時価評価による評価差額	504百万円	642百万円
在外子会社の留保利益金	853百万円	973百万円
その他有価証券評価差額金	2,438百万円	1,829百万円
買換資産積立金	132百万円	132百万円
退職給付に係る資産	864百万円	1,042百万円
たな卸資産	-百万円	1,985百万円
その他	550百万円	1,522百万円
繰延税金負債合計	6,727百万円	11,675百万円
繰延税金資産の相殺	△3,505百万円	△6,021百万円
繰延税金負債の純額	3,221百万円	5,653百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△10.8%	△14.6%
評価性引当額の増減	△3.2%	△1.5%
試験研究費等の税額控除	△2.9%	△3.6%
海外子会社との税率差	△3.3%	△2.1%
受取配当金の相殺消去	14.3%	16.0%
子会社株式取得関連費用	-%	2.5%
その他	△0.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%	27.4%