有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	166百万円	231百万円
賞与引当金	580百万円	685百万円
繰延ヘッジ損益	235百万円	-百万円
棚卸資産評価損	24百万円	33百万円
貸倒引当金	63百万円	79百万円
未払賞与社会保険料	83百万円	92百万円
棚卸資産未実現利益	193百万円	173百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,708百万円	5,478百万円
退職給付に係る負債	721百万円	479百万円
上場株式評価損	34百万円	60百万円
減損損失	459百万円	1,301百万円
為替差損否認額	24百万円	-百万円
減価償却超過額	268百万円	371百万円
リース債務	2,181百万円	1,470百万円
その他	1,802百万円	2,750百万円
繰延税金資産小計	9,547百万円	13,208百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,624百万円	△1,975百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484百万円	△509百万円
評価性引当額小計	△2,109百万円	△2,484百万円
繰延税金資産合計	7,438百万円	10,723百万円
繰延税金負債との相殺	△6,789百万円	△10,053百万円
繰延税金資産の純額	649百万円	669百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-百万円	262百万円
在外子会社の減価償却費	5,074百万円	6,235百万円
時価評価による評価差額	7,962百万円	8,780百万円
在外子会社の留保利益金	717百万円	1,866百万円
その他有価証券評価差額金	699百万円	811百万円
買換資産積立金	132百万円	132百万円
退職給付に係る資産	1,648百万円	2,048百万円
棚卸資産	3,183百万円	4,848百万円
使用権資産	2,143百万円	1,458百万円
その他	990百万円	832百万円
繰延税金負債合計	22,552百万円	27,276百万円
繰延税金資産との相殺	△6,789百万円	△10,053百万円
繰延税金負債の純額	15,762百万円	17,223百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	289	220	180	174	291	1,551	2,708
評価性引当額	△289	△220	△180	△174	△290	△469	△1,624
繰延税金資産	-	-	-	-	1	1,082	1,083

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	360	174	169	303	68	4,402	5,478
評価性引当額	△360	△174	△169	△303	△68	△899	△1,975
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	3,502	3,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「評価性引当額」に表示しておりました△2,109百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,624百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△484百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△20.6%	△10.3%
評価性引当額の増減	4.3%	1.4%
試験研究費等の税額控除	△3.5%	△2.2%
海外子会社との税率差	△5.3%	△6.6%
受取配当金の相殺消去	24.4%	14.1%
のれん償却	6.4%	14.5%
その他	1.4%	5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	46.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。