有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定リース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル1の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下のとおりです。
為替予約取引 :先物為替相場
金利スワップ取引:市場金利
商品スワップ取引:先物商品取引市場等における最終価格
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※1) | 3,982 | 3,982 | - |
| 資産計 | 3,982 | 3,982 | - |
| (1) 社債 | 41,000 | 40,955 | △44 |
| (2) 長期借入金(※2) | 57,660 | 56,190 | △1,470 |
| (3) リース債務(※3) | 11,069 | 10,465 | △603 |
| 負債計 | 109,729 | 107,612 | △2,117 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 43 | 43 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (794) | (794) | - |
| デリバティブ計 | (751) | (751) | - |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 571 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 9,825 |
(※2)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定リース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※1) | 4,292 | 4,292 | - |
| 資産計 | 4,292 | 4,292 | - |
| (1) 社債(※2) | 41,000 | 40,956 | △43 |
| (2) 長期借入金(※3) | 51,312 | 49,802 | △1,509 |
| (3) リース債務(※4) | 6,832 | 6,632 | △200 |
| 負債計 | 99,145 | 97,391 | △1,753 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (835) | (835) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 972 | 972 | - |
| デリバティブ計 | 137 | 137 | - |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 485 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 11,224 |
(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,002 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 93,023 | - | - | - |
| 合計 | 112,025 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,490 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 90,024 | - | - | - |
| 合計 | 117,515 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 59,756 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 6,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 16,334 | 4,600 | 3,643 | 21,055 | 3,758 | 8,267 |
| リース債務 | 1,278 | 1,231 | 816 | 458 | 309 | 6,974 |
| 合計 | 87,369 | 5,832 | 4,459 | 21,513 | 10,068 | 50,242 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 27,973 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 35,000 | - | - | 6,000 | - | - |
| 長期借入金 | 5,177 | 4,143 | 21,205 | 6,400 | 11,773 | 2,612 |
| リース債務 | 1,721 | 1,122 | 767 | 475 | 273 | 2,472 |
| 合計 | 79,873 | 5,265 | 21,973 | 12,875 | 12,046 | 5,085 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 3,982 | - | - | 3,982 |
| 資産計 | 3,982 | - | - | 3,982 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | - | 43 | - | 43 |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの | - | △794 | - | △794 |
| デリバティブ計 | - | △751 | - | △751 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 4,292 | - | - | 4,292 |
| 資産計 | 4,292 | - | - | 4,292 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | - | △835 | - | △835 |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの | - | 972 | - | 972 |
| デリバティブ計 | - | 137 | - | 137 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 40,955 | - | 40,955 |
| 長期借入金 | - | 56,190 | - | 56,190 |
| リース債務 | - | 10,465 | - | 10,465 |
| 負債計 | - | 107,612 | - | 107,612 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 40,956 | - | 40,956 |
| 長期借入金 | - | 49,802 | - | 49,802 |
| リース債務 | - | 6,632 | - | 6,632 |
| 負債計 | - | 97,391 | - | 97,391 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル1の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下のとおりです。
為替予約取引 :先物為替相場
金利スワップ取引:市場金利
商品スワップ取引:先物商品取引市場等における最終価格
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
