有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション(使命)「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」

(2)目標とする経営指標及びその進捗
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めてまいりました。当中期経営計画期間で掲げた経営目標であるROE10%、営業利益成長率CAGR6%以上、EPS CAGR8%以上においては、コアコンピタンスの事業は進展したものの、コロナ禍において土産市場、外食市場などでの需要減少の影響を受け2021年3月期は業績低下し、目標とする経営指標に対し未達となりました。一方、株主還元としての配当性向30%～40%につきましては目標水準を達成しております。
「Towards a Further Leap 2020」中期経営計画における経営目標と実績

	経営指標 (目標)	2018年3月期 (実績)	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (実績)
ROE(株主資本利益率)	10.0%	8.8%	7.3%	10.5%	7.0%
営業利益成長率 CAGR	6.0%以上	4.0%	△3.0%	6.2%	△2.3%
EPS CAGR	8.0%以上	13.5%	△2.2%	10.6%	△2.3%
株主還元 配当性向	30%-40%	30.0%	37.1%	29.4%	40.6%

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」における基本方針の進捗状況は以下の通りです。
・コアコンピタンスの強化
「チョコレート用油脂とチョコレート、製菓・製パン素材の事業を拡大・発展させ、グループの収益拡大・安定成長を図ります。」を方針とし、2019年3月期に米国チョコレート事業会社(Blommer Chocolate Company)をM&Aにより取得するなど大きくチョコレート事業基盤を拡大しました。しかし、新たに当社グループ傘下となった会社・既存会社の収益化の遅れとして特に生産効率の向上等の課題が存在しております。喫緊に取り組みを行うことで、投資に見合ったリターンを獲得することができるものと考えております。また、新たに米国油脂工場建設、中国クリーム工場建設を進めております。今後も当社グループの油脂事業や業務用チョコレート事業の世界的なネットワークを通じ、効率の良い生産技術と油脂技術の応用による「おいしさと健康」でお客様と社会に価値を提供することに取り組んでまいります。
・大豆事業の成長
「植物性たん白の事業を通じ、地球と人の健康を追求してまいります。環境と健康に配慮した食文化(フレキシタリアン)の成熟に伴い、時代に合った製品の提供を行います。」を方針とし、日本での低糖質や高蛋白の栄養面からの訴求において健康市場拡大による粒状大豆たん白の需要増加に応えるため2020年7月に千葉新工場が操業を開始しております。当操業に伴い販売は伸長しましたが、コロナ禍の影響もあり計画を下回りました。また、選択と集中において、低採算工場閉鎖や事業会社譲渡を行いポートフォリオの見直しを進めました。世界的に植物性タンパク質を利用した肉代替製品がトレンドの中、当社グループは社会課題の解決として取り組む事業の一つとして、継続的に成長できるよう更なるポートフォリオの見直し及び収益化に取り組んでまいります。
・機能性高付加価値事業の展開
「多糖類事業を始め、安定化DHA/EPAの事業展開を進めてまいります。栄養・健康分野への進出を図り、グループ収益の安定化を図ります。」を方針とし、多糖類事業においては、日本・中国での増産を進め拡販を進めました。また、海外販売拡大に向けドイツでの新生産拠点の建設を進めております。安定化DHA/EPAの事業展開は中計策定当初の目論見より進展は遅れておりますが、日本での販売を始めとして、販売促進のための科学的データの蓄積が進んでおります。当社グループ間での連携強化などを図り、今後の事業展開を更に推し進めてまいります。
・コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
「次世代に向け、グループ全社の生産効率を高めることを目的とした組織を編成し、競争力向上に努めるとともに、グローバルでの基幹システムの統一・決算期の統一を進めてまいります。」を方針としております。生産性推進グループの設置によるグループ横断的な生産における安全、環境対策、生産性向上策の実行、またサプライチェーンマネジメントに関わる部署の設置による、原料調達に求められる価格・品質・安定供給とサステナビリテイを両立するための戦略立案を行い、当社グループの競争力アップを図っております。グローバルでの基幹システムの統一、決算期の統一においては、順次グループ会社への基幹システムの導入、各社の決算期統一を進めております。グループ全体の経営情報を的確に効率的に把握することによる、迅速な執行を行える経営基盤の強化を今後も進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会構造等が大きく変化し、ニューノーマル(新しい日常)を目の当たりにしています。それまでの良好な雇用状況や個人消費拡大による米国景気の堅調な推移や、世界経済の回復基調は大きく変化いたしました。当社グループも、世界各都市におけるロックダウンや外出規制に伴う経済活動の停滞の影響を受けております。また今後も、国内インバウンド需要の消失、感染拡大が続く地域の経済停滞の影響は避けられないものと認識しております。
この様な状況下においても、世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健康で安全な食べ物を食べ続けることが前提であると認識しております。さらに、ポストコロナの社会では、サステナブルな食品により関心が高まると考えています。また、人権尊重やダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進により、変化推進力の高い組織を醸成していくことが経営課題と認識しています。
当認識のもと、当社グループは、「Plant-Based Food Solutions(以下、PBFS)」を全事業・製品の基本コンセプトと位置づけ、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対応してまいります。また、自己改革を推進し、サステナブルに成長するグローバル企業を目指します。
・次期中期経営計画の策定について
2021年3月期は現中期経営計画の最終年度となり、2030年の「ありたい姿」に向けた重要な年度でありました。
既存事業の延長だけでは、当社グループの目指す、2030年の「ありたい姿」到達には、大きなギャップが存在することを強く認識しております。このギャップを埋めるために必要な基盤を2020年までに整えるため、2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、成長戦略を推進するとともに、収益の安定成長や持続的な成長を図るべくグローバル経営体制の強化やコストダウンに取り組んでまいりました。当中計期間においてコアコンピタンスへの資源投入や経営資源の最適化等の当社グループの強みを活かした「選択と集中」、決算期の統一等の「グループ経営インフラ強化」は大きく進展いたしました。
一方で収益貢献を果たせていない施策もあり、継続的な取り組みを進めます。また、社会環境の変化による新たな課題も認識しております。
これらを踏まえ、2022年3月期は次期中期経営計画を策定する年と位置づけております。次期中期経営計画では、予測できない大きな変化が起こり続ける状況の下、持続的に事業の強化を図ることが重要な課題と認識しております。あらためて利益にこだわり経営を推し進め、当社グループの利益の最大化を目指します。さらにグループ本社機能と戦略の強化を図ります。特に安全・品質・環境、生産技術、製品開発についてグループ本社主導のもと当社グループの発展を推し進めてまいります。また、当社の強みである油脂とたん白の技術を融合・発展させ、新しい食品のプラットフォームとなる基幹素材を開発しおいしさに関する技術で社会課題の解決に役立てることを目指してまいります。

サステナビリティに関して、当社グループは社会の一員として、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献することを目指すESG経営を進めてまいりました。新型コロナウイルスにより、社会の仕組み、消費者心理や市場構造など全てが変化し、その変化は大きくかつ速くなることが想定されます。また、これまで以上に社会的課題を解決していくことが求められ、かつ、大きな社会構造の変化に晒されるなかで時代に応じた変革を実現することが重要となります。当社グループは油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する使命を持つ会社であることをこれまで以上に認識し、グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を果たし、今まで以上にサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
特に今後は、サステナブルな食品に対する消費者、顧客からの要望も益々高くなることを見据え、サプライチェーンマネジメントを含むグループ内での協力体制を更に強化し、油脂やチョコレートをはじめとする当社グループの特徴を活かした製品戦略を進めてまいります。
予測できない大きな変化が起こり続ける状況の下、過去からの延長線上だけでなく、未来のあるべき姿からのバックキャスティングにより、持続的に事業の強化を図ることが重要となっております。当社グループはPBFSの提供を通じ、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、2015年に国連においてSDGsやパリ協定が採択されたことを機に、環境や人権といった観点から誰も置き去りにすることなく発展を目指す「持続可能な社会」の構築に向けた国際社会の方向性が明確になりました。その中で当社グループが必要とされ続ける会社であるために、C"ESG"O(最高ESG経営責任者)が管掌しESG経営を推進しております。取締役会の諮問機関であるESG委員会では「環境、社会、ガバナンス」につき重点テーマを策定しております。気候変動に関してはCO2排出総量40%削減や水使用量原単位20%削減等の「環境ビジョン2030」を掲げ取り組んでおります。