営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 64億3100万
- 2014年9月30日 -0.16%
- 64億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/11/12 9:28
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/11/12 9:28
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2014/11/12 9:28
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) 会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が718百万円増加、退職給付に係る負債が1,668百万円減少し、利益剰余金が1,536百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この様な状況の中、当社グループは新中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、「グローバル経営の推進・加速」「技術経営の推進・加速」「サステナブル経営の推進・加速」を基本方針として、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給、生産コストの削減に取り組んでまいりました。2014/11/12 9:28
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,281億15百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は64億21百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は64億3百万円(前年同期比0.5%増)、四半期純利益は46億84百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。