営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-2項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は496百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が21百万円減少しております。

2016/02/10 9:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ110億31百万円増加、前第3四半期連結累計期間末に比べ99億99百万円増加し、237億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で35億85百万円増加し、63億91百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益104億26百万円、減価償却費70億47百万円、仕入債務の増加額31億4百万円等による収入が、売上債権の増加額103億98百万円、たな卸資産の増加額13億76百万円、法人税等の支払額21億9百万円等の支出を上回ったことによるものです。

2016/02/10 9:18