2607 不二製油

2607
2026/03/17
時価
2928億円
PER 予
17.43倍
2010年以降
7.85-82.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.7-2.27倍
(2010-2025年)
配当 予
1.56%
ROE 予
6.9%
ROA 予
2.43%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2016/02/10 9:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2016/02/10 9:18
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「食」の創造を通じて、健康で豊かな生活に貢献することを企業理念とし、油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業を日本・アジア・中国・米州・欧州等の地域で展開するとともに、新たな市場の開拓を行っております。当社を取り巻く経営環境は、国内市場が成熟するなか、競争のグローバル化が進み、大きな変革の時期を迎えております。このような経営環境のなか、平成26年4月に中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、グローバル経営・技術経営・サステナブル経営の推進を図り、2030年(平成42年)迄に売上高5,000億円、営業利益率10%のグローバル企業になることを目標としております。なお、当社では、中期経営計画策定において、毎年度最新の事業環境変化を折り込んで計画を修正するローリング方式を採用しておりますことから、昨年策定いたしました「ルネサンス不二2016」の内容を一部修正し、2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3年間を対象期間とする中期経営計画「ルネサンス不二2017」を新たに策定し、その中でグループ成長戦略をより具体化しております。このグループ成長戦略を実現するためには、各地域のニーズに応じた価値創造力を高め、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築し、そのためには、持株会社体制への移行が必須と判断しております。
当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、まず、第一に新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内経営資源の配分を最適化すること、第二に各地域の状況に応じた価値創造力を発揮させるために、日本・アジア・中国・米州・欧州のグループ各社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、各地域のニーズに合致した商品・サービスの創造力を高めること、最後に当社グループの成長戦略を担う経営者人材をグループ全体・社外より確保するとともに、グループ全体の変革を推進する次世代のリーダー育成を継続的に実現していくことであります。
2016/02/10 9:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-2項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は496百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が21百万円減少しております。
2016/02/10 9:18
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この様な状況の中、当社グループはローリング中期経営計画「ルネサンス不二2017」(2015年4月~2018年3月)において、「グローバル経営の推進・加速」「技術経営の推進・加速」「サステナブル経営の推進・加速」を基本方針として、成長戦略、収益構造改革、サプライチェーンの構築により事業体質の強化を図り、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,144億13百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は126億32百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は104億6百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億86百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/02/10 9:18

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