建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	74百万円	104百万円

2016/06/23 14:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	297百万円	279百万円
土地	312百万円	312百万円

担保付債務

2016/06/23 14:11

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	88百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

2016/06/23 14:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具5百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2016/06/23 14:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年

2016/06/23 14:11