#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については「指名・報酬諮問委員会」の答申を基に取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を平成27年10月より設置し、社外取締役である三品氏を委員長として、社外取締役である上野氏、代表取締役社長の計3名の委員にて同諮問委員会を構成し、役員報酬について検討を重ねた上で取締役会とも積極的に意見交換をしております。なお、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位および職責に応じた年棒を定めており、賞与については連結経常利益等の業績指標を用いて決定しております。
監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しております。
2018/06/21 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年度～2020年度)における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,076億45百万円(前期比5.2%増)、営業利益は204億81百万円(前期比4.0%増)、経常利益は199億83百万円(前期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円(前期比13.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2018/06/21 14:22